「GO100 サミット2024 Vol.2」開催！ 健康経営の最前線 〜キヤノンマーケティングジャパンとカゴメが語る「データ活用」実践手法

疾病予防を通じて豊かな未来を目指す取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を推進するエムスリー株式会社が企業向けに行うシグネチャーイベント『GO100サミット』。2024年11月13日の第2回では、それぞれ「健康経営銘柄」「ホワイト500」に選定されているキヤノンマーケティングジャパン株式会社およびカゴメ株式会社をゲストに迎え、健康経営におけるDX・データ活用の実践手法をお話しいただきました。本記事では当日ご紹介いただいた従業員の健康管理におけるDXの事例や、「健康経営におけるデータ活用」に取り組むノウハウなど、当日の内容をレポートします。当日参加されなかった方も、「健康経営銘柄」「ホワイト500」に選定された企業がどんな失敗をし、何に悩み、どう成功パターンを発見したのか。健康経営のリアルな取り組み事例を知るためにぜひご一読ください。

期間限定！アーカイブ配信のご案内

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皆さんのご感想お待ちしてます！

2024年11月13日、エムスリー株式会社主催のもと、「健康経営銘柄2024」選定企業であるキヤンマーケティングジャパン株式会社の木下あけみ氏、「健康経営優良法人2024　ホワイト500」認定企業であるカゴメ株式会社の湯地高廣氏をお招きして開催した「GO100サミット2024 vol.2」。本イベントは、健康経営に取り組む必要性と意義・得られる効果・有効なアクションなど、明日から使える知識やノウハウを語り合う内容となっており、今年6月の初開催に続いて今回が2回目となります。4部編成で行われたイベントの各セクションで、それぞれの担当者が健康経営におけるDX・データ活用をテーマに語りました。

健康経営のDXによるコストや手間の大幅削減は、投資としての成功事例

第1部では、エムスリー株式会社CHO、株式会社ミナケア代表取締役社長の山本雄士が登壇。健康経営に向けた経営者の役割やデータの活用、健康経営のDXといった話題を交えて、その健康経営の全体像をお伝えしました。

「健康経営は、従業員のエンゲージメント、従業員の健康問題による機会損失の削減、医療費などの関連コストの削減、採用力の強化などに影響します。これまでコストや業務として捉えられがちだった健康管理は、今や業績向上や組織活動を左右する重要な投資と考えられ、経営者自らがリードして戦略的にコミットするべき時代に入ったというわけです。

そんな健康経営ではデータを活用することが重要だという話をよく聞きますが、もっとも重要なことは、データを使って何を問うて何を見るのかという設定にあります。データ活用は、その問いの質によって大きく結果が異なるためです。

たとえば従業員の性別や年齢の分布から、自分の企業にどんな健康リスクが起きやすいのかが想定できます。さらに健康診断の結果を分析すれば、どの地域や部署にリスクが多いのか、そのレベルや医療の利用状況を確認することで、健康課題に対してどれだけの投資をかけるべきかも紐解くことができるわけです。

このように正しいデータ分析に基づく判断とそれに裏付けられた戦略、これが健康経営の成功を支える大きな柱となります。エムスリーでも科学的なエビデンスに基づいて、検査結果、そして生活習慣のアンケートから1つのスコアとして見える化するサービスを提供中です。スコアにより従業員自身が自分の健康状態を直感的に把握できるようになることに加え、企業の側からも部署や社員のスコアの高低がひと目でわかるので、事業の優先順位の決定が非常に効率的になるわけです。こうした直感的なスコアリングシステムも、ぜひご検討いただきたいと思います。

また、健康経営のDXはコストや手間を大幅に削減することが可能です。たとえば、ミナケアが提供する元気ラボというサービスを活用して、それまで180時間かかっていた作業が2時間で完了するようになったという事例もあります。具体的には、健康診断のデータをもとに健康施策の対象者を抽出して通知を送るという作業の大半を自動化することで効率化したわけです。

この作業効率の激的な改善によって、担当者である保健師が本来の業務である個人との対面での指導や受診勧奨の電話やメールに充てられる時間が増えたという成果が現れました。このように、健康系のDXは進んでおり、これによって業務の効率化だけではなく、リソースの最適配分も可能になるということも是非ご理解いただきたいポイントです。

DXによって医療のチェックとケアのサイクルを連動させ、それによってより良い成果が得られるというのは、まさに健康経営における投資型の成功事例だといえます」（エムスリー/ミナケア・山本）

「健康第一主義」のもと、現場の保健師の方々を中心に全力で健康経営に取り組むキヤノンマーケティングジャパンが考えるDXのメリットは

第2部では、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 グループ安全衛生部 主管 保健師 の木下あけみ氏が登壇。木下氏から同社で行っている健康事業について健康経営を絡めてお話しいただきました。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

1968年キヤノン販売として設立。2006年キヤノンマーケティングジャパンに社名変更。グローバルキヤノングループの中で、日本国内でのマーケティング活動やソリューション提案を行う。2025年ビジョン「社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ」を掲げ、キヤノン製品とITソリューションを組み合わせることで社会課題の解決に取り組む。2024年に「未来マーケティング企業」を宣言し、キヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を制定。単体従業員数約4,500名、グループ従業員数約1万6,000人。「健康経営銘柄2024」に選定（通算3度目）。「健康経営優良法人ホワイト500」は8年連続で取得している。

健康経営優良法人 受賞・認定歴

2017年：健康経営優良法人ホワイト500認定
2018年：健康経営銘柄選定・健康経営優良法人ホワイト500認定
2019年：健康経営銘柄選定・健康経営優良法人ホワイト500認定
2020年：健康経営優良法人ホワイト500認定
2021年：健康経営優良法人ホワイト500認定
2022年：健康経営優良法人ホワイト500認定
2023年：健康経営優良法人ホワイト500認定
2024年：健康経営銘柄選定・健康経営優良法人ホワイト500認定

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品とITのソリューションを組み合わせたマーケティング活動やソリューション提案を行っている企業。国内外に18社の関連会社を抱え、さまざまな地域で多様な業務に従事する従業員の数は1万6089名に及びます。木下氏は、こうした社員たちの健康支援を担当する部門に所属されています。

「全国を8つの地区に分け、それぞれに置かれた健康支援室で、会社の垣根なく、きめ細やかなサポートをしています。保健師は社員750人に1人ぐらいの割合で配置されています」（キヤノンマーケティングジャパン・木下氏）

そんなキヤノンマーケティングジャパンでは、毎年の健康診断業務も大仕事。かなりのマンパワーが費やされていたそうです。そこで、受診前予約から結果の配布まで、健康診断にまつわる一連の業務についてDX（※厳密には、健康管理のプロセスをデジタル化することで効率のよい状態にするデジタライゼーション）を敢行。結果的にかなりのリソースを最適化することができました。

「たとえば、健診日の変更業務。これまで電話で2000件くらいを処理してきましたが、システム化したあとは100件程度に収まっています。この部分だけでもリソースを20分の1に減らしたことになるので相当な効果です」（同上）

木下氏曰く、デジタル化によるリソースの削減で最も大きかったメリットは「事後措置の工程や、健康増進施策などに時間を割けるようになったこと」だといいます。

「今回のシステム化も、担当保健師の声がきっかけなんですね。こんな複雑な作業に忙殺されていないで、もっと健康増進など本来の業務に力を注ぎたいといった声です。

安全配慮義務と自己保健義務というのは一対で考えられています。安全配慮義務をおろそかにすると、会社には罰則がある一方、自己保健はあくまで努力義務であって罰則はありません。しかしだからこそ、本人任せにせず、啓発、教育、風土づくりに力を入れて自己管理の行動が取れるようサポートすることが重要です。

健康経営には“これ1つだけやれば大丈夫”というものはありません。ひとつひとつ地道にやっていくしかないと思っています。ただ、健康経営に取り組む体制作りという点において、システム化は本当に味方になってくれるものだと思っています」（同上）

野菜を通した健康支援を目指すカゴメが実践する健康経営とデータ活用

第3部の登壇は、カゴメ株式会社 事業企画本部 健康事業部 健康サービス開発グループ課長の湯地高廣氏。野菜を通じて健康に貢献してきた同社が進める健康経営の実情とその中でのデータ活用についてご紹介いただきました。

カゴメ株式会社

1899年に愛知県で創業された、日本を代表する野菜カンパニーで「自然を、おいしく、楽しく」という企業理念を掲げ、健康的な食生活の普及に貢献している。主にトマト製品や野菜ジュースを製造・販売するだけでなく、古くからトマトの栽培など、野菜の品種改良等にも取り組む。現在では、健康志向の食品や飲料、調味料など幅広い商品ラインナップを展開中。近年ではカリウム・ナトリウムに注目した「ナトカリ比」の普及や、皮膚カロテノイド量を測定し、野菜の摂取レベルを測る「べジチェック®」など、健康経営の普及・外部発信にも力を入れている。

健康経営優良法人 受賞・認定歴

2018年度：ホワイト500認定
2019年度：ホワイト500認定
2020年度：-
2021年度：-
2022年度：ホワイト500認定
2023年度：ホワイト500認定

「カゴメは、世の中の野菜不足を解消し、健康寿命の延伸を目指す商品を供給してきました。カゴメの野菜の供給量は、日本の緑黄色野菜消費量の実に19.1％、野菜の総量でいうと4.8％がカゴメの供給となっています。

野菜の生産から手掛ける世界でもユニークな企業として、現在ではこれまでの商品の枠を飛び越えたサービスをビジネス展開しています」（カゴメ・湯地氏）

カゴメならではのユニークなサービスには、管理栄養士による健康セミナー、小型センサーに手のひらを押し当てて野菜摂取量がわかる機器「ベジチェック®」、野菜摂取量や野菜に関する知識の習得を競い合うアプリ「ベジ選手権」、ナトリウムとナトリウムの排出を促すカリウムの摂取バランスを整える「ナトカリ比改善プログラム」などがあり、これらを健康経営推進企業や自治体に向けて提案しています。

そんなカゴメの湯地氏は、健康経営に期待する効果は企業や立場によって多種多様だと考えます。

「健康経営はいろいろな効果が期待できるので、私は100社あれば100通りのやり方、方針があるのかなと思っています。大事なことは、健康経営に取り組む軸足をしっかりと定めて、それを従業員に伝えて腹落ちしてもらうこと。このステップが重要です」（同上）

健康経営に取り組む上で考えておきたい視点は、「日々の生活に取り組めること」と「誰かに話したくなる、共有したい欲を刺激すること」。こうした視点は健康経営におけるデータ活用にも活かされています。

「カゴメでは健康診断を実施して終わりではなく、しっかりと結果のデータを健康状態の改善につなげています。事後診断として、再検査や治療が必要な従業員への受診勧奨や面談を実施していますが、対象者は産業医の就業判定ではなく、カゴメ独自の基準に基づいて対応しています。

さらに、全事業所に配備されている『ベジチェック®』でもデータを活用。チェックに基づく自身の値がどの位置にあるのかをダッシュボードで可視化できるようにしてあります。これによって、部署内での比較であったり、自身の上下変動を確認することによって、周囲とのコミュニケーションの活発化につなげています」（同上）

健康経営を推進するうえで常に意識するのは、会社のためにやるのではなく、従業員が本当に喜ぶ取り組みかどうかということや、健康になった“その先”を想像できる取り組みかどうかということ。そして何より担当者自身が楽しむことが重要だと湯地氏はいいます。

「企画者の伝えたい思いが、従業員にしっかりと伝播、インプットされて、それをさらに周りに伝えたいと思ってもらう……そんな風につながっていくものかなと思っています。そのためには、健康になってどうなってほしいかを考えながら、人を幸せにする健康経営をぜひ楽しんで取り組んでいただきたいと思います」（同上）

健康経営の推進のための「効率化」と「本質化」を支援するエムスリーのソリューション

第4部は、エムスリーヘルスデザイン株式会社の河口むつきが「健診データ×AIで変わる健康経営」をテーマに登壇。健康経営の推進を「効率化」と「本質化」の2つの側面で説明しつつ、それぞれをサポートするエムスリーのソリューションについて紹介しました。

「健康経営に携わるみなさんの中には、いつの間にか健康経営優良法人を取得すること自体が目的になってしまい、申請書に振り回されたり、従業員になかなか浸透しないと悩んでおられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。過去の健康経営は、実施の有無が評価基準でしたが、今では、やってみてどれくらい効果があったのかといった評価改善に関わる部分が重要視される傾向にもございます。

このような場合は、まず足元の状況を把握しつつ、事務的な作業の削減を行うための“効率化”と、効率化により浮いたリソースとデータを活用し、より従業員の実態に沿った健康施策の推進を行う“本質化”の2つに分けて進める必要があります。

現在、限られた社内リソースで最大限の効果を求められることが増えた健康経営ですが、健康管理システムによるデータ化・システム化でリソースの削減やデータの拡張、ストレスチェックとのクロス分析などが実施しやすい環境を作る“効率化”がはかれますし、そうした環境を作ったうえでAIによる分析を実施すれば、課題の可視化や損失額の算出もできるようになります。そのうえで本質的な健康改善施策の検討と実施という“本質化”のフェーズへ入ることができます。

改善効果、可視化の検証については、エムスリーの「ハピネスパートナーズ」や「EBHS Life」といったソリューションをご活用いただき、効果の見える健康経営推進のご支援も可能なので、お一人でも多くの従業員が健康で働けるような支援につながれば幸いです」（エムスリーヘルスデザイン・河口）

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皆さんのご感想お待ちしてます！

全体を通し、健康経営における各社のシステム化、データ化の現状を確認しつつ、そんな健康経営のDXがなぜ必要なのか、その目的について再認識するセミナーとなりました。

エムスリーでは会社の健康課題にお悩みの担当者さま・経営者さまへ定期的にウェビナー（オンラインセミナー）を開催しておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。

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