「GO100サミット vol.3」開催！ 経産省＆ANAが語る！「健康経営優良法人」の最新トレンドと今後の展望

疾病予防を通じて豊かな未来を目指す取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を推進するエムスリー株式会社が、企業の健康経営®を支援する事業の一環として、2025年3月4日（火）にオンラインカンファレンス『GO100サミット vol.3 ~経産省＆ANAが語る！「健康経営優良法人」今と未来~』を開催。

本カンファレンスでは「健康経営優良法人」にフォーカスを当て、制度を管轄する経済産業省、健康経営優良法人認定事務局を担当する日本経済新聞社、そして「健康経営銘柄2025」（4回目）に選定された全日本空輸株式会社（ANA）の方々をゲストに迎え、直近の傾向や統計データを振り返りながら、「健康経営優良法人」の今後の展望、取り組み事例等をそれぞれお話しいただきました。健康経営に取り組む企業のご担当者、さらには健康経営優良法人の認定を目指す企業の方に参考になる情報が詰まった内容となりましたので、ぜひご一読ください。

2025年3月4日、エムスリー株式会社主催のもと、「健康経営優良法人」の認定を新たに取得したい、健康施策を推進して「ホワイト500」「ブライト500」の取得に挑戦したいといった企業様の声にお応えして開催した「GO100サミット vol.3」では、同制度を管轄する経済産業省の商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長の橋本泰輔氏、認定事務局(日本経済新聞社）のイベント・企画ユニット 企画部長の中井睦之氏をゲストに迎え、「健康経営優良法人」の最新トレンドや、今後のビジョン・展望についてお話しいただきました。

さらに、「健康経営銘柄2025」に選定された全日本空輸株式会社（ANA）の労政部 担当部長・山田俊樹氏にもご登壇いただき、グループを挙げて健康経営に取り組むための「戦略マップ」を、健康経営でトップクラスの評価を受けている企業がどのように活用しているか、事例をご紹介いただきました。

「健康経営優良法人2025」の傾向とトレンドとは？

第1部では、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）のイベント・企画ユニット 企画部長・中井睦之氏が登壇。「健康経営優良法人2025」の申請の傾向について、第1回健康経営推進検討会での経済産業省からの発表内容も踏まえてご紹介いただきました。

まず、2025年度の健康経度調査の回答状況は、前年度から300社以上も回答社数が増え、3869社にものぼり、健康経営優良法人の「中小規模法人部門」での申請数は前年度から17%増加。今年度は、中小規模法人部門では初めて2万社を超える申請があったとのこと。

大幅な増加の具体的な理由としては、労働力不足が長期化、深刻化するなかで、

• 従業員に長く元気で働いてほしい
• 社員の採用を円滑に進めたい
• 離職率を低減したい、従業員のエンゲージメントを高めたい

といった企業側のニーズの高まりが考えられます。

また、今年度からより一層、健康経営の取り組みの充実や適正化、さらにはその拡大につながることを期待し、ブライト500に申請した法人のフィードバックシートの公開を求めたところ、ブライト500申請法人の99％が何らかの形で公開することに同意すると回答。これらの法人のフィードドバックシートが公開されることにより、中小規模法人でも他法人の取り組みを参照することが可能となり、さらなる健康経営の取り組みの質の底上げが期待されています。

続いて、健康経営優良法人2025の具体的な申請の傾向を、主に今年度の健康経営度調査票、健康経営優良法人認定申請書の改定箇所にフォーカスをして説明いただきました。

まず、PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の活用状況は、健康経営度調査に回答した法人のうち約7割弱が「PHRを閲覧できる環境を整備している」と回答。また、PHRサービスを導入している法人のうち5割以上が検診結果やライフログの両方を取り扱うサービスを導入していることが回答から判明。ただし、いずれかのPHRサービスを導入していると回答した法人のうち、約半数は集計データの分析や活用までを行っているが、残りの半数は環境整備のみにとどまっているということも分かったとのこと。

続いて、柔軟な働き方の促進については、「事由を問わない在宅勤務、テレワークを導入する法人は、大規模法人では8割弱であり、総務省の調査による平均64.1パーセントと比較しましても高いスコアでした」とのこと。

また「事由を問わない在宅勤務、テレワークを導入する中小規模法人は3割弱と、大規模法人部門と比較すると導入比率は低いものの、テレワークを導入している法人は、大規模法人も中小規模法人も9割程度が健康障害を防ぐための施策を実施されていることが回答からわかりました」との発表も。

そして、仕事と介護の両立支援については、大規模法人部門においては「従業員の現在、将来的な介護の実施状況・課題といった実態を把握している」という企業の割合は、昨年度の27.2％から大きく上昇し41.1％になっているとのこと。

ただし、回答を見ると「ほぼすべての法人が何らかの施策を実行しているものの、トップのコミットメントのもとで実態を把握したり、仕事との両立の支援を必要とする従業員への丁寧なフォローができたりしている法人は、大規模法人部門でもまだこれから、という側面がある」との分析も。

介護との両立の支援は個別性が高いため、今後、より一層個々人の状況に沿った支援ができる体制整備を進めていくことが期待されると同時に、介護は従業員の多くに生じ得る課題でもあるため、リテラシーの向上も重要であるとのこと。

最後に、プレコンセプションケア（将来の妊娠を考えながら女性やカップルが生活や健康に向き合うこと）について、内容を知っていると回答した法人は全体の3割程度、さらに、その中で取り組みを実施している法人は3割程度に留まるという結果も。また、取り組みについては女性を対象にした取り組みを実施している法人が多く、「今後は性別を問わず、若い世代から健康意識を高めるための取り組みを各法人で進めていただくことも重要だと思われます」とのコメントも。

これからの「健康経営」について

第2部では、経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長の橋本泰輔氏が登壇。人口の減少が見込まれるこれからの日本における、健康経営の価値やあり方について語っていただきました。

「わが国は人口の減少という課題に直面しています。中でも現役世代の減少が著しく、社会保障給付費の推移を見ても、高齢化が増えていくことで社会保障給付費の大部分を、減っていく現役世代が負担することになり、極めて大きな社会的な負荷がかかります。こうした中で健康に対する価値というものが高まっていると考えています。

多くの国民を健康にすることで、生産性の向上や労働力人口の確保、ヘルスケア産業の創出など、様々な経済成長につながります。また、多くの国民が健康になることで、当然ながら社会保障の担い手も増加するため、持続可能な社会保障制度構築への貢献にもなります。このように、日本が抱える課題への対応としてヘルスケア政策は極めて有効な手段であるため、様々な政策進めているのですが、その中でも今日お話しする健康経営は中心的なものになっています。

企業が「従業員の健康づくり」をコストではなく投資として捉え、人的資本投資の一環として推進していくことができるよう、われわれも取り組んでいます。

健康経営の対象をいったん15〜74歳までとすると、15〜39歳までの死因の1位は自殺なのですが、40歳以降はがんになっています。さらに、自殺の要因も健康問題であるとすると、これら世代に対する健康課題にしっかり対応し、そこにより健康投資をしていくのは非常に重要なことであると考えています。

そんな健康経営の推進のために、健康経営優良法人認定制度というものを運営しています。おかげさまで認定される法人は年々増えており、今年度はまだ申請ベースですが、大企業は3900近く、中小企業においては2万を超えている状況です。

具体的にどういった項目を評価しているのかという、健康経営のフレームワークですが、まず1点目として、「経営理念、経営トップのコミットメント」また「社内、社内外への発信」という点を評価しています。やはり組織を動かすためにはトップのコミットメントは非常に重要ですので、大きく評価している点になっています。

2点目として、組織体制、経営層が参加する組織体制を作って、しっかり産業医など専門職を関与させているか、また健康保険組合との連携体制を構築しているかといったことを評価しています。さらに3点目は制度・施策の実行として、計画策定、土台づくり、施策の実施など従業員の健康に資する施策を進めていただいています。その中で、食、運動、睡眠、感染症予防やメンタルヘルス、受動喫煙対策、女性特有の健康課題への対応など、様々な要素を評価しています。

次に、労働市場と健康経営の関係ですが、日本経済新聞が就活者600人、転職者300人に実施したアンケートの結果によると、「企業が健康経営優良法人の認定を取得しているかが就職先を選ぶ際の決め手になるか？」という質問に対して、6割を超える方々が「なる」と答えています。

また、健康経営と離職率の関係ですが、離職率は全国平均では12％を超えていますが、健康経営度調査に回答いただいた企業になると、半分以下まで下がります。さらに健康経営銘柄になると3.5％というより低い離職率になり、やはり人材の確保の観点からも健康経営は非常に重要であると考えています。

国としても様々なインセンティブを設けており、中小企業向けの補助金においては優良法人を取っていると審査で加点される、日本政策金融公庫の貸し付けの金利が下がるなどの取り組みを行っています。

最後に、昨今注目を浴びている女性特有の健康課題への対応についてのお話もさせていただきます。経済産業省では昨今、女性特有の健康課題に起因する経済損失というものを試算しています。

月経随伴症、更年期症状、婦人科がん、不妊治療などが取り上げられていますが、これだけでも年間3.4兆円の経済損失が発生していると試算しています。こういった数字を公表することで、企業がより一層、健康経営によってこういった損失を減らしていけることを認識し、女性の方々に生産性を上げていただいたり、あるいは離職を予防したりすることができ、企業や日本経済にいい効果を生んでいければよいと考えています。

一方で、現状では従業員と企業の認識の不一致もあるようで、女性従業員の視点では約7割が「女性の健康や体に関する十分な支援がない」と感じているのが現状です。

ここには一定のミスマッチが生じていると考えていますので、女性の健康への理解促進をしっかりと行っていただくことが大事になってきます。経営層からのメッセージ発信であったり、男性中心に管理職向けの研修をやっていただいたり、さらには女性の登用やダイバーシティチームを作るなど、組織体制の整備も重要になります。

我々も、女性の健康課題に対する先進的な取り組み事例集というものを、今年度中の公開に向けて整理をしている状況です。

以上、これからの健康経営ということでお話しをさせていただきました。どうもありがとうございました」

ANAグループが描く健康経営戦略について

第3部では、「健康経営銘柄2025」に選定された全日本空輸株式会社（ANA）の労政部 担当部長、山田俊樹氏が登壇。同社の健康経営における具体的な取り組みについて紹介していただきました。

「ANAは2006年に『ANA健康フロンティア宣言』というものを行い、社員の健康増進を通じて企業の活力を向上させるとともに、社員のquality of life＝生活の質の向上を目指すことを宣言しました。この宣言の背景としては、日本における高齢化、生活習慣の変化、社会環境の複雑化などによる生活習慣病の増加、メンタル不全の増加、そしてそれらに伴う医療費の増加が世の中でも強く意識されるようなってきていた時代背景がありました。当社でも従業員の平均年齢の上昇、定期健康診断における要管理者の比率の上昇、さらには医療費の増加が顕著になっておりました。そのため、会社、社員、健康保険組合が一体となった健康増進施策を推進し始めました。

主な取り組みとしては、生活改善プログラムやメンタルヘルスサポートシステムの再構築が主な内容でした。続いて、2006年の『ANA健康フロンティア宣言』はANA単体の取り組みだったのですが、その後2016年にANAグループ全体に展開をしていきました。ちょうどこの頃、2020年の東京オリンピックパラリンピックに向けたANAグループの成長を描いたグループの中期経営戦略が策定され、そこで経営基盤のひとつとして『人の力の最大発揮』が掲げられました。その中でも、健康経営の推進が、人の力を発揮するための人材戦略の柱として位置づけられました。その経営戦略に基づき、ANAグループの従業員が心身ともに健康で、個性や能力を最大限に発揮できる環境をこれまで以上に整備することを目指して、2016年に『ANAグループ健康経営宣言』を行いました。

当社グループの健康経営の推進体制は、上の図の黄色い線で囲んだ健康経営事務局、それから左下にある、グループ各社のウェルネスオフィサーやウェルネスリーダーが中心となって行っています。社員数が4万人を超える大きなグループですので、健康経営の推進、すなわちANAグループが健康経営を通じて解決したい課題を1つずつ解決するには、やはりグループ内の連携が不可欠になっています。年に2回開催する『ウェルネス会議』では、ANAグループ全体の健康課題の共有や、各社、各部署での健康経営推進の好事例の共有などを行っています。また、健康経営事務局では、各種会議体で日頃から悩みを聞いたり相談をしたり、議論をしたりしながら、足元の課題への対応や中長期の課題への対応に取り組んでいます。

続いて、健康経営の取り組みを進めてきたことによる変化についてお話をさせていただきますと、2016年のANAグループ健康経営宣言を行った際に定めた健康指標と目標値、そして18年以降のデータを見ると、データ上からも成果は出てきているのかなと思っております。

健康課題や目標値を明確にすることによって、健康施策への参加者が増えていたり、職場での自主的な取り組みも増えつつあり、健康に対する社員の意識、行動の変化が着実に表れていると考えております。

一方、健康経営に取り組む中で、我々ANAグループの課題も認識するようになっております。こちらの上記のデータを見ると、なかなか目標に届かない頭打ち状態となっている状況も見られております。社員の意識や行動変容が容易でない領域への取り組みに対して、何が我々の活動で不足しているのか、健康経営事務局でもこれまで振り返りを行ってきました。そして、その中で着目したのが、戦略マップをもっと活用することが重要なのではないか、ということです。健康経営の目的ですとか指標、目標値をもっと社内に発信することと、それに合わせて健康施策と目標値との相関性を高めるということに着目し、同時に、健康経営に対するいわゆる無関心層への動機付けをどうやってしていくか、分析、検討を行ってまいりました。

これまでも戦略マップを作成してきましたが、正直なところ十分に活用しきれていたとは言い難い状況でした。

現在、様々な反省を踏まえて戦略マップの改定を行おうと考えており、健康経営の目標、すなわち健康経営を通じて解決したい経営課題、そして関連性の高い目標の指標・数値を明確にして、それらの関連性もわかりやすくし、その上で社内への発信を強化していきたいと考えています。

また、各種健康施策を展開する際には、施策と社員の意識・行動変容がしっかり結びついて、最終的な目標や指標の改善につながることを意識していきます。

現在、健康経営事務局メンバーである産業医、保健師、看護師、そして健康保険組合の担当者とともに、意識変容、行動変容を測定するのに適切な指標はどういったものなのかという選定や、指標データの集計方法、目標値の設定について議論を重ねています。また、指標の集計方法を明確にすることによって、各種健康施策の有効性をより定量的に測定、評価することや、健康経営の質的な向上にもつながります。合わせて、健康推進担当のモチベーションにもつながっていくと考えております。

ここにお見せしているものはまだ仕掛かり中のものなのですが、第1段階から第7段階までしっかりプロセスを踏んで、相互の関連性を持たせて、PDCAを回していけるように戦略マップを作り変えていきたいなと考えているところです。

これまで継続的に健康経営に対する取り組みをしてきた中で、健康施策への参加者が増えていたり、多くの職場で自主的な取り組みも増えていて、健康への意識や行動の変化が着実に表れているように感じています。

ですが一方で、課題もまだまだたくさんあるというふうに認識しています。ANAグループのみならず、日本にとっての最重要課題である少子高齢化や労働人口の減少に向き合っていくためには、健康経営の質を高めて、健康寿命の延伸、そして社員、家族の幸せをより確かなものにしていく必要があると考えております。

最後に、健康経営に取り組む中でよく思うことなのですが、健康経営というのは企業価値の向上のために各社がしのぎを削って、それぞれの会社の社員の健康や幸せを増進させていくことが重要だなという風に思う一方で、これらはやはり日本社会の課題解決のための取り組みでもあるなという風に感じます。企業間の競争の枠を超えた、いわゆる非競争分野として、携わっている会社間で連携して切磋琢磨する。そういったことが重要だとも考えております。

そういった観点からも、本日の内容が少しでもご参加いただいている皆さんのお役に立てればと思い、本日はお話をさせていただきました。ご清聴どうもありがとうございました」

健康経営の今、そしてこれから求められること、さらには具体的な企業の取り組みを知ることができるセミナーとなりました。

エムスリーでは会社の健康課題にお悩みの担当者さま・経営者さまへ定期的にウェビナー（オンラインセミナー）も開催しておりますので、ぜひお気軽にご参加ください。