健康投資効果と健康投資資源の違いは？健康投資にまつわるワード解説

公開日: 2024.9.30

更新日: 2026.2.19

従業員の健康のために企業が実践する健康投資。健康経営への関心が高まっている現在だからこそ、健康投資について詳しく知りたいと考える経営層も少なくないかもしれません。しかし、なかなかその詳細を知る機会は少ないものです。今回は、健康投資の概要とともに、健康投資にまつわる基本的なキーワードも併せて解説します。

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健康投資とは？その概要について解説

近年の日本は人口減少・高齢化時代を迎え、労働人口も減り続けているため、企業においては従業員一人ひとりにできるだけ長く働いてもらいたいというニーズが高まっています。また労働市場においても、QOLを重要視する求職者は増加傾向にあり、「健康的に働けるか」は仕事を選択する上で大きな指標となりつつあります。

そんな中、従業員の健康に真摯に向き合い、健康に向けた取り組みを実施する企業の姿勢は、従業員はもちろん、消費者や投資家など社内外のさまざまなステークホルダーからも注目されています。さらに企業イメージの向上にも役立ち、求職者に対しての魅力的なアピールになります。就職希望者を増やし、結果的に優秀な人材を集めることにつながる可能性もあるのです。

このような理由から、企業は従業員の健康を維持または増進するための取り組みに向けた投資が必要であると考えるようになっています。こういった投資がまさに「健康投資」といわれるものです。たとえば、健康器具の購入やメンタルヘルス講習会の開催費用などがこれにあたります。また、従業員の健康意識を高めたり、経営層が健康経営について学んだりするためのコストも健康投資に含まれています。

健康投資効果について解説

健康投資への取り組みにより、従業員の健康が維持・増進した度合いを測る指標が「健康投資効果」です。経済産業省がまとめた「健康投資管理会計ガイドライン」には、健康投資効果の短期的な指標として次の3つが定められています。

健康投資施策の取り組み状況に関する指標（アウトプット指標）

取り組みへの参加者数、参加率、満足度、認知度などで測る指標になります。

従業員の意識変容・行動変容に関する指標（パフォーマンス指標）

理解度、運動の継続率、受診率、有給取得日数などで測ります。

健康関連の最終的な目標指標（アウトカム指標）

従業員ひとりひとりの身体的指標（血圧・肥満等）そのものになります。

これら3つの指標を把握し、取り組みごとに最適な指標を設定する必要があるわけです。

施策ごとの投資額をまとめるには「健康投資シート」を活用します。施策の実施にかかる費用を、外注費・減価償却費・人件費・その他経費の4つに区分し、健康投資作業用シートを作成します。経済産業省による「健康投資管理会計作成準備フォーマット」というひな形があるので、そちらを活用するとよいでしょう。

完成した健康投資シートからは、「各施策の投資額」と「健康関連の最終的な目標ごとの構成比率」を把握することができます。健康関連の最終的な目標とは、アブセンティーズムやプレゼンティーズム、ワーク・エンゲイジメントの向上などです。よりコストパフォーマンスのよい施策を見極めることは、優れた健康経営の実践につながります。

健康投資資源について解説

健康投資や健康投資効果によって、企業に蓄積される環境や従業員などの状態や能力のことを「健康資源」といいます。言い換えると、健康資源は従業員の健康維持・増進のために企業が保有している資源のことで、仮眠室や社内ジム、健康経営理念や提携産業医などの「環境健康資源」と、従業員の健康プログラムへの積極性、健康状態といった「人的健康資源」の2つに大別されます。健康資源は蓄積されることで、健康投資の効果をさらに高めます。そのため、健康経営の推進にあたっては、自社の資源を正しく把握することが重要になります。

健康投資によって企業内に蓄積している健康資源は「健康資源シート」を作成することで見える化できます。社内にある健康資源を「環境健康資源（従業員を取り巻く有形無形の内部環境）」と「人的健康資源（従業員の健康状態）」の2つに分類してシートに整理していきます。この健康資源シートを作成すると、どのような健康資源が企業内に蓄積できているのかが明確になり、健康経営に向けた施策のヒントとして活用することができます。

上記の「健康投資シート」や「健康資源シート」は、健康投資管理会計ガイドラインに沿って「戦略マップ」「健康投資シート」とともに活用します。取り組みの成果を定量的に示せるようになる健康投資管理会計ガイドラインは、企業が健康経営を進めるための分析や評価を容易にしてくれるメリットがあるので、積極的に活用してみましょう。