シリーズ

健康経営/産業保健コラム

健康経営コンサルの活用法！失敗しない選び方と事例を解説

公開日: 2026.5.22

更新日: 2026.5.29

「健康経営を推進したいが、社内にノウハウがなく何から始めればよいかわからない」「担当者のリソースが不足しており、施策が形骸化している」このような悩みを抱える健康経営担当者や人事・労務、経営層の方は少なくありません。

従業員の健康を守り、企業の持続的な成長を実現するためには、専門的な知見に基づいた戦略的なアプローチが不可欠です。そこで近年注目を集めているのが、外部の専門家である「健康経営コンサル」の活用です。

本記事では、健康経営の基本概念から、コンサルの具体的なサービス内容、信頼できるコンサルタントの選び方、費用相場までを網羅的に解説します。自社に最適なサポートを見つけ、健康経営を成功に導くための参考にしてください。

『健康経営コンサルティングサービス』の資料をダウンロードする

健康経営とは？その定義と重要性

健康経営コンサルについて理解を深める前に、まずは健康経営の基本概念と、企業が取り組むことで得られるメリットを整理します。

健康経営の基本概念

健康経営とは、従業員の健康保持・増進への取り組みを、将来的に収益性などを高める「投資」として捉え、経営的な視点から戦略的に実践するマネジメント手法です。

経済産業省の定義においても、従業員の健康管理を経営課題として捉えることの重要性が示されています。具体的には、定期的な健康診断やストレスチェックの実施にとどまらず、労働時間の適正化、メンタルヘルスケアの充実、食生活や運動習慣の改善支援など、全体を通じた幅広い取り組みが含まれます。

近年では「人的資本経営」の考え方が浸透しており、従業員をコストではなく「資本」と捉える企業が増加しています。企業規模を問わず、自社の現状を正しく把握し、経営戦略の一環として健康経営を位置付けることが、企業の持続的な成長において極めて重要です。

健康経営が企業にもたらすメリット

健康経営の実践は、企業にさまざまな効果をもたらします。大きなメリットの一つは、従業員の心身の健康が保たれることによる「生産性の向上」です。ヘルスケアに対する適切な投資を行うことで、アブセンティーズム（欠勤や休職）やプレゼンティーズム（出勤しているが健康上の問題でパフォーマンスが低下している状態）を改善し、自社の業績向上に直結させることができます。

また、企業のイメージ向上も大きなメリットです。経済産業省が推進する「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」に認定されることで、社会的な信用が高まります。これにより、優秀な人材の採用活動において優位に立てるだけでなく、取引先や顧客からの信頼獲得にもつながり、企業の持続的な成長を後押しします。

『健康経営スタートブック～概要からはじめ方を爆速キャッチアップ～』をダウンロードする

健康経営コンサルの主なサービス内容

健康経営を自社のみで推進することは容易ではありません。健康経営コンサルは、企業の課題に合わせて専門的な支援を提供します。主なサービス内容は以下の3つに分類されます。

導入支援と計画立案

健康経営を新たに始める企業に対して、ゼロからの構築をサポートします。まずは経営陣や人事担当者へのヒアリングを通じて、企業の特性や現状の課題に関する情報を整理し、自社のニーズに基づくカスタマイズされた計画を立案します。健康管理システムや SaaS ツールの選定、産業保健スタッフとの連携体制の構築など、トータルサポートを提供します。

また、短期・中期・長期の目標設定を行い、ステークホルダーとの協力体制を築きます。導入に必要なノウハウや資料（ホワイトペーパー等）のダウンロードを通じた情報提供により、社内の理解を深め、健康経営の要件を満たすための土台を作ります。

健康経営優良法人認定の取得支援

健康経営優良法人などの認定制度は、企業の取り組みを外部にアピールするための有効な手段です。コンサルタントは、認定基準の理解と自社の現状の適合状況を分析し、取得に向けた支援を行います。

具体的には、複雑な申請書類の作成代行や、産業医との連携に関するアドバイスを提供します。認定は取得して終わりではなく、毎年の維持・更新が必要です。次年度の申請に向けて、コーポレートサイト等を用いた社外への情報開示（健康経営宣言や実績の掲載など）に関するアドバイスなど、継続して認定を受けるためのフォローアップも実施し、企業のご担当者様が本来の業務に集中できるようサポートしていただきます。

実行支援と効果検証

計画を立案した後は、現場での実行と効果の可視化が求められます。コンサルタントは、従業員を対象とした健康セミナーの実施や、運動促進アプリの利用推進など、具体的な施策の実践を支援します。

さらに、現在運用している施策について、健診データやストレスチェックの結果を活用して効果検証を行います。データ収集と分析を通じて、「どの施策が生産性向上に寄与したか」を客観的に評価し、改善点のフィードバックを実施することで、 PDCA サイクルを回し、より効果的な取り組みへと進化させます。

例えば、エムスリーヘルスデザインが提供するようなAI健康分析ツール（EBHS Lifeなど）を活用すれば、健診結果や生活習慣データから組織と個人の健康状態をスコア化し、経営的な視点（生産性損失の金額換算など）で効果を可視化できます。単なるコンサルにとどまらず、こうした具体的なシステムやツールまでワンストップで提供・伴走できるパートナーを選ぶことが、PDCAサイクルを効果的に回す鍵となります。

健康レポートEBHS Life(エビスライフ)サポートサービスの資料をダウンロードする

健康経営コンサルを選ぶ際のポイント

数あるコンサル会社の中から自社に最適なパートナーを選ぶためには、いくつかの重要なポイントがあります。

信頼できるコンサルタントの見極め

まずは、健康経営に関する高度な専門知識と関連法規への深い知見を持っているかを確認します。提供されるサービスが経済産業省のガイドライン等に沿っているか、専門家として的確なアドバイスができるかをチェックしましょう。

また、実際にサービスを利用した顧客の声やレビューは、信頼性を測る重要な指標です。抱えている悩みを整理し、伴走型のコンサルタントとして適しているかを見極めるためにも、初回相談を積極的に利用し、担当者との相性を確かめることをおすすめします。

過去の実績と成功事例の確認

過去の実績を確認する際は、自社と同規模、あるいは同業界での経験があるかを確認します。業界特有の働き方や健康課題に対する知識があるコンサルタントであれば、より実践的な提案が期待できます。

また、外部に公表されている成功事例の資料だけでなく、データや数値を基にした成果（バックシートや効果検証レポートなど）を提示できるかどうかもチェックポイントです。トップダウンの施策だけでなく、ボトムアップでどのような変化をもたらしたか、実績と対応力に安心感を持てるパートナーを選びましょう。

健康経営コンサルの導入事例

成功した企業のケーススタディ

建設コンサルタント業：中電技術コンサルタント株式会社
https://m3hd.co.jp/case/chuden-engineering-consultants

建設コンサルタント業を展開する中電技術コンサルタント株式会社（従業員数300〜499名）では、「健康経営のために何から始めたらいいかわからない」という明確な課題を抱えていました。社内のリソースやノウハウ不足を解消するため、エムスリーヘルスデザイン株式会社の健康経営コンサルを導入しました。

導入後は、担当コンサルタントの丁寧な伴走支援を受けながら、自社の現状把握と課題の整理を実施。その結果をもとに、ウォーキングラリーの開催や健康セミナーの実施など、1年のうちに数多くの具体的な施策を展開しました。成功の要因は、コンサルタントの専門的な知見を借りながら、社員の健康増進につながる本質的なプログラムをスピーディーかつ確実に実行した点にあります。

導入後の変化と成果

コンサル導入の最大の成果は、初年度での「健康経営優良法人」認定取得を達成したことです。単に認定を取得しただけでなく、ウォーキングラリーやセミナー等の施策を通じて、社内全体に「健康経営」への意識が芽生え、従業員の行動変容を促すことに成功しました。

また、健康経営の取り組みを全員が理解し、外部へ公開できる実績として整理できたことも大きな成果です。このように、自社にノウハウがない状況からでも、専門家のサポートを通じてスピーディーに健康経営を推進し、企業の成長に寄与した好事例と言えます。

このように、エムスリーヘルスデザインの健康経営コンサルでは、ノウハウがない状態からでも、スピーディーかつ本質的な健康経営の推進をトータルでサポートし、初年度での認定取得や社内の意識改革を実現しています。

『健康経営コンサルティングサービス』の資料をダウンロードする

健康経営コンサルの費用相場

健康経営コンサルを導入する際、最も気になるのが費用です。一般的な費用の目安と見積もりの考え方を解説します。

一般的な費用の目安

健康経営コンサルの費用は、対象となる企業の規模や業種、提供されるサービスの内容（各種システムの導入有無、オンライン面談の回数など）によって変動します。

一般的な流れとして、現状分析や計画策定を行う初期費用は数十万円からが目安です。その後、施策の実行支援や運用サポートを伴う月額料金は、数万円から数十万円程度となります。トータルでサポートを依頼する場合や、全社向けの研修を定期的に実施する場合は、年度の全体予算を考慮する必要があります。気軽に始められるパッケージプランのサービス一覧を提供しているコンサル会社もあるため、要件に合わせて確認しましょう。

見積もりの考え方と注意点

見積もりを取る際は、まず自社が抱えるリスクを把握し、必要なサポートは何か（認定取得のみか、抜本的な制度構築を目指しているのかなど）を整理することが必要です。

最適な投資対効果を評価するために、複数のコンサル会社から提案を受け、費用とサービス内容を比較検討しましょう。多くの場合、安価であることだけで選ぶのではなく、自社の規模に合った提案がなされているか、過去の実績に見合った適正な価格であるかを確認することが重要です。

健康経営に関するよくある質問

健康経営コンサルを検討する際によくある疑問にお答えします。

健康経営コンサルの効果は？

大きな効果として以下の3つが挙げられます。

従業員の健康意識の向上: 定期的な健康診断やストレスチェックの事後措置を適切にマネジメントすることで、従業員自身のセルフケア能力が高まります。
生産性の向上: 心身の健康が保たれることで、業務への集中力が高まり、組織全体のパフォーマンスが向上します。
企業イメージの改善: 「健康経営優良法人（ホワイト500やブライト500など）」の認定を取得することで、従業員を大切にする企業としてのブランド価値が向上し、人的資本経営を重視する投資家からの評価や採用活動に好影響を与えます。経営会議等でもその成果を明確に報告できるようになります。

導入にかかる時間と手間

健康経営の導入には、一定の時間と担当者の負担が伴います。特に、初期の現状把握や課題の洗い出しを行う調査段階、そして従業員への教育や説明会の実施には時間がかかります。

しかし、一度にすべての施策を導入するのではなく、コンサルタントからのフィードバックを受けながら、優先順位をつけて段階的に導入する方法が効果的です。各種資料の作成やスケジュール管理の代行など、外部リソースを上手に活用することで、自社担当者の手間を最小限に抑えつつ、確実な制度構築が可能です。また、オンラインでの導入支援紹介などを活用すれば、よりスムーズに進行できます。

健康経営を推進するための次のステップ

健康経営の取り組みを本格化させるために、次に行うべきアクションを解説します。

まずは相談から始める

健康経営の第一歩は、専門家への相談から始まります。自社の現状や課題をヒアリングしてもらうことで、解決すべき課題の優先順位や取り組むべき方向性が明確になります。

認定の申請取得を目指す場合でも、まずは社内研修の実施を検討する場合でも、専門的な知見を持つコンサルタントとの面談を通じてアドバイスを受けることが重要です。どのような質問にも適切に応じ、自社の状況に合った解決策を提示してくれる信頼できるパートナーを見つけましょう。

具体的なプランの策定

相談を通じて方向性が固まったら、具体的なプランの策定に進みます。健康経営を通じて何を実現したいのか、目標を明確に設定することが成功の鍵です。

その目標を達成するために、具体的な施策や対策を盛り込んだ実行可能なアクションプラン（計画）を立案します。健康経営は一過性のイベントではなく、中長期的な経営戦略の一部です。詳細な方針づくりを行い、実行後は定期的に課題を振り返り、プランを見直す体制を構築することで、持続的な健康経営の推進が可能となります。

『健康経営コンサルティングサービス』の資料をダウンロードする