健康投資会計ガイドラインとは？活用方法など基礎知識もあわせて解説

企業が健康経営の取り組みを促進しやすくするために、経済産業省が2020年6月に策定した「健康投資管理会計ガイドライン」。健康経営の活動によって期待できる効果を数値で見える化できる一方、その内容には複雑な部分もあるため、活用しにくいと感じる人も少なくないかもしれません。今回は、そんな健康投資管理会計ガイドラインについて詳しく解説。ガイドラインを活用した健康経営の流れや注意点など、基礎知識をお伝えします。

そもそも健康投資管理会計とは？

健康投資管理会計とは、従業員の健康の推進に向けた活動について、その費用と活動によって得られる効果を客観的に測定する仕組みのことを指します。企業の健康投資を可能な限り効率的・効果的に推進するためのもので、以下のような要素をもとに考えることができます。

健康投資

健康経営のための投資として、従業員の健康維持・増進のためにかける費用のことで、健康器具の購入やメンタルヘルス講習会の開催費用などがこれにあたります。また、従業員の健康意識を高めたり、経営層が健康経営について学んだりするためのコストも含まれます。

健康投資効果

各取り組みの実施により、従業員の健康が維持・増進した度合いを測る指標です。健康施策への参加数や参加率、満足度などの取り組み状況に関する指標（アウトプット指標）、健康診断の受診率や有給取得日数など、従業員の意識変容・行動変容に関する指標（パフォーマンス指標）、さらに肥満や血圧などの身体的、あるいは生活満足度などの心理的な側面での最終目標指標（アウトカム指標）があります。
これら3つの指標を把握し、取り組みごとに最適な指標を設定する必要があります。

健康資源

健康資源は従業員の健康維持・増進のために企業が保有している資源のことで、仮眠室や社内ジム、健康経営理念や提携産業医などの「環境健康資源」と、従業員の健康プログラムへの積極性、健康状態といった「人的健康資源」の2つに大別されます。健康資源は蓄積されることで、健康投資の効果をさらに高めます。そのため、健康経営の推進には自社の資源を正しく把握することが重要になります。

企業価値

健康投資効果や健康資源の蓄積による各種財務指標、経営指標の変化で表されるのが、企業価値です。売上高や利益率といった「利益を稼ぐ力」と、就職ランキングや株価といった「さまざまな市場からの評価」の2種類があります。

ほかにも、自社の経営課題に沿った指標があれば、ガイドラインに掲載されていないものでも活用することは可能です。

健康投資の効果を可視化できる「健康投資管理会計ガイドライン」

「健康投資管理会計ガイドライン」は、健康経営の活動によって得られる効果を検証する健康投資管理会計をより継続的かつ効率的・効果的に実施するために、健経済産業省が2020年6月に策定しました。取り組みの効果の見える化を促し、国内企業の健康経営をさらに促進することを目的にしています。また、企業が外部と健康経営の取り組み状況について意見交換などをする際に共通認識を形成する役割も担っています。また、近年では関連概念の整理を進めており、新たな時代の健康経営の意義や効果検証等の在り⽅などをとりまとめ、「健康経営ガイドブック」とともに「健康投資管理会計ガイドライン」の改訂版を策定する予定となっています。

企業がガイドラインを活用して健康投資管理会計を実施するメリットは、主に内部と外部、2つの側面から考えることができます。

まず内部においては、経営の意思決定を効率化できるのが大きなポイントになります。健康経営に関連した指標は経営上の意思決定にも使われており、正しく指標を活用して健康投資管理会計を実施できれば、健康経営だけでなく、幅広い経営の意思決定を効率化できるようになるでしょう。健康投資管理会計が社内にもたらす好影響を意識し、健康投資によって社内に起きた変化を正しく把握しておくことが大切です。

一方、外部に向けては、取り組みをより具体的にアピールできる点がメリットとして挙げられます。健康経営の成果が数値化され定量的に伝えられるようになったことで、自社が行っている取り組みを従業員だけでなく、クライアント、投資家、地域社会といった外部にもより正確に伝えられるようになります。

取り組みの内容と効果を外部に向けて正しく発信し、理解してもらうことは、企業が社会的責任を果たす上でも重要となります。投資家との対話する際の資料として役立てることもできるはずです。

健康投資管理会計ガイドラインを活用した健康経営推進のフロー

健康経営の実践においては、まず自社が抱えている課題を明らかにし、解決するための戦略設定を行います。戦略を立てたら具体的な施策を考え、取り組みを実施し、そして実施後は取り組みの評価を行い、改善と対話を進めていきましょう。

1.戦略マップの作成

健康投資管理会計ガイドライン活用の際に、まず作成するのが「戦略マップ」です。戦略マップを作成すると健康投資の目的が明確になり、自社が抱える経営課題や健康課題を可視化できるようになります。大切なのは、課題から取り組み・施策までを、社内外の関係者たちに明確に話せるようになるためのストーリー設計です。解決すべき課題と評価の指標、それに向けた具体的な取り組みをプロット立てて検討するようにしましょう。ポイントは評価指標がしっかりと次の項目・目標につながっているかを見極めることです。

2.健康投資シート

施策ごとの投資額をまとめるのに必要なのが「健康投資シート」です。戦略マップに記載した施策の実施にかかる費用を、外注費・減価償却費・人件費・その他経費の4つに区分し、健康投資作業用シートを作成します。経済産業省による「健康投資管理会計作成準備フォーマット」というひな形があるので、活用するとよいでしょう。完成した健康投資シートによって、「各施策の投資額」と「健康関連の最終的な目標ごとの構成比率」を把握することができます。健康関連の最終的な目標とは、アブセンティーズムやプレゼンティーズム、ワーク・エンゲイジメントの向上などです。よりコストパフォーマンスのよい施策を見極めることは、優れた健康経営の実践につながります。

3.健康投資効果シート

戦略マップで設定した指標について、その投資効果を見える化できるシートです。記載されているアウトプット指標・パフォーマンス指標・アウトカム指標が経年によってどれくらい向上しているかを確認した上で、それぞれを整理します。これにより「指標ごとの投資額」と「指標の値の推移」の2つを可視化することができ、改善点の認識に役立ちます。

4.健康資源シート

健康投資によって企業内に蓄積している健康資源を見える化するためのシートです。社内にある健康資源を「環境健康資源（従業員を取り巻く有形無形の内部環境）」と「人的健康資源（従業員の健康状態）」の2つにわけて考えます。シートを作成することにより、どのような健康資源が企業内に蓄積できているのかが明確になり、健康経営に向けた施策のヒントとして活用することができます。

取り組みの成果を定量的に示せるようになる健康投資管理会計ガイドラインは、企業が健康経営を進めるための分析や評価を容易にしてくれるメリットがあります。健康経営の効果をより高めるためには、積極的にこのガイドラインを活かしていくことが重要です。

＜参考URL＞

• 健康投資管理会計ガイドライン｜経済産業省https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/pdf/001_s03_00.pdf