健康経営の戦略マップはどう活用すればいい？その作り方とともに解説
健康経営の戦略マップとは、企業の経営課題と健康経営の施策を一連の流れで図式化したものです。経済産業省が策定する「健康投資管理会計ガイドライン」のひとつに含まれており、健康経営に本格的に取り組む際に大切なものなのですが、導入に際しては何をどう進めるべきかわからない…という企業も多いのではないでしょうか。
今回は、健康経営戦略マップの概要から作成方法、活用のコツを紹介。経営課題から逆算して施策を考えるときに重宝する戦略マップの作り方をマスターして、自社に適した施策を導き出す一歩として活用してください。
そもそも健康経営の戦略マップとはどんなもの？
経済産業省の「健康投資管理会計ガイドライン」で作成が推奨されているシートのひとつが戦略マップです。健康投資会計ガイドラインとは、健康経営施策にかかる費用（健康投資）と、それによって得られた結果を客観的に測定するためのもので、管理会計の手法を使って経費と効果を見える化し、健康経営へ向けた合理的な判断のサポートすることを目的にしています。このガイドラインでは「戦略マップ」「健康投資シート」「健康投資効果シート」「健康資源シート」の4つを作成することが推奨されており、これにより、経営課題の改善や施策の効果検証、健康経営の現状を具体的に把握できるようになることを目指します。
作成するシートの一つである戦略マップは、経営課題を解決するプロセスを図式化することで、従業員などの共感を得やすくすることに貢献します。たとえば、生産性の改善が経営課題だった場合、その向上のためにはメンタル不調による欠勤や休職を防止するのが効果的だと考えられ、その実現に向けてはストレスチェックや人間ドッグなどによる不調の早期発見のための施策が必要だと導き出すことができます。このように、経営課題から施策までのプロセスを順に考えて整理できるため、健康経営の施策に対して理解を得られやすくなるというわけです。
健康経営戦略マップの作り方について解説
具体的に健康経営の戦略マップを作るには、まずはじめに経営課題の記入から始め、課題から逆算して健康経営の施策を設定するようにしましょう。全体のフローは以下の通りです。
①健康経営上の経営課題を設定
健康経営で解決したい経営課題を設定します。ここで設定する課題は戦略マップのゴールとなる重要な要素なので、経営層、従業員双方にとって納得度の高い課題にすることが大切です。ゼロから経営課題を考えるのは難しいので、これまでのいろいろな社内での課題や取り組みをヒントにしてみましょう。「生産性の向上」「従業員満足度アップ」など、直接的に健康に関わることでないものでも問題ありません。
②健康関連の最終的な目標指標を設定
経営課題に直結する健康関連の指標を「最終的な目標指標」として設定します。たとえば、経営課題が生産性の向上であれば、「職場の労働環境改善」「精神的・身体的な不調の予防」「従業員エンゲージメント率の増加」などが挙げられます。一見すると同じ課題であっても、定めるべき目標指標は企業の状況によってさまざまなので、しっかりと考察して議論を重ねながら定めていくことが重要です。
従業員の意識変容・行動変容に関する指標を設定
次に、従業員の意識や行動に関する指標を設定します。これは、先ほど定めた目標指標を達成するために重要な要素を抽出する作業です。たとえば「従業員エンゲージメント率の増加」を目標指標とした場合、その背景にある問題を見極めます。ストレスの解消や待遇改善など、考えられるものをすべて洗い出しましょう。また、業務上の問題点だけでなく、日常生活で従業員が抱える問題も考慮に入れることが大切です。
施策の取り組み状況に関する指標を設定
次に、取り組みに関する指標の設定です。ここでは、健康に関する「セミナーの実施」や「残業時間削減」など、具体的な取り組みを考えましょう。より本質的な解決に繋がるように、問題を細分化して考えると多くのアイデアが得られます。
健康投資を設定
最後に、実際に行う具体的な施策を設定します。先ほど定めた取り組み状況に関する指標について、より具体的かつ実現性の高い施策としてブラッシュアップして設定します。設定が完了すればあとは実施するだけですが、費用面などでどうしても実施が難しいことが判明した場合は、別の視点から経営課題を解決できないか再度考えてみてください。
健康経営戦略マップを上手に活用するポイントは？
健康経営の戦略マップが完成したら実際に活用するフェーズに入りますが、その使い方にもいくつかポイントがあるので紹介します。
経営陣に結果を共有
健康経営戦略マップは、決裁権を持つ経営陣に共有しておくことが重要です。具体的な施策を設定しても、経営陣の協力を得られなければ実施自体が難しくなるためです。しかし、戦略マップは経営課題に紐づいた施策を視覚的に訴えられるよう設計されているので、経営陣への説明もそれほど難しくはないはずです。もし賛同が得られなくても、どの部分については問題なく、どの部分に違和感を覚えたか、などのコンセンサスが取りやすく、迅速な修正も可能になります。
各項目の結果から相関関係をチェック
戦略マップは、各項目の相関関係を見極めることで有効活用できます。たとえば「生産性の向上」と「欠勤・休職率の低減」を繋げた場合、これらにどれほどの相関があるかについて、四半期に一度など一定期間を空けて測定し、関連性を確かめることが重要です。両者の数字が連動して動いていれば相関関係があるといえるでしょう。はじめから完璧な戦略マップを作れなくても問題ないので、結果が出てからそれぞれの指標間に相関関係があるかを確認できれはよいでしょう。
定期的な評価・改善を実施
戦略マップは改善を繰り返すことで、それぞれの企業に適したものになります。そのため、戦略マップを見直す時期をあらかじめ決めておき、定期的にPDCAを回すようにしましょう。また、評価・調整をする際は、戦略マップ単体ではなく健康投資効果シートや健康資源シートの内容を参考にするのもよいでしょう。よりよい戦略マップを作成するためには、実際に運用しながら徐々に磨き上げる意識を持つことが大切です。
自社の経営課題と健康経営の繋がりを明確にすることで、社内のコンセンサスが取りやすくなり、健康経営における各種施策の実施や改善がスピーディになる健康経営戦略マップ。まだ作ることができていないという企業は、ぜひ、本格的に運用を検討してみるとよいでしょう。
＜参考URL＞
健康経営/産業保健コラムシリーズ
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