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健康経営における投資対効果の考え方を整理しよう

2024.10.24

健康経営を推進するにあたり重要なポイントになるのが投資対効果。従業員の健康への意識改革や促進を行うには莫大な費用がかかりますが、それに見合った効果が得られているのかを常に把握することはとても大切です。とはいえ、指標も多岐にわたるため、容易に把握できるものではないのも現実。そこで今回は、健康経営における投資対効果の考え方について解説します。

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健康経営における投資対効果と費用対効果の違い

まず、健康経営への取り組みの効果を見る上で理解しておきたいのが、【費用対効果】と【投資対効果】の違いです。特に健康経営を行う上で重視した方が良いのは【投資対効果】といわれていますが、それはなぜなのでしょう？
まずは【費用対効果】と【投資対効果】の違いについて解説します。

費用対効果とは

かけた費用に対する効果のことを指し、特定のプロジェクトや施策にかかるコストと、それによって得られる利益を比較する考え方です。取り組んだプロジェクトや施策に対して即効性を期待する場合に重視するのがこの費用対効果で、おもにキャンペーンなどにおける短期間での効果を見る際に使われます。

投資対効果とは

投資によって得られる利益を、その投資にかかったコストで割ったもので、長期的な収益性を評価するために使われます。そのため、長期的な効果を期待している場合に重視する考え方となります。

健康経営は、短期的な効果だけでなく、長期的な企業の持続可能性や成長に大きく寄与するものです。そのため、すぐに効果が出なかったとしても将来的に効果が期待できるのであれば十分価値があるものといえるので、「投資対効果」を重視した方が良いという考え方が適しています。

健康経営にはどのような投資対効果があるのか？

健康経営においては長期的な効果が期待できるために投資対効果を重視した方が良いものの、どういった長期的な効果が期待できるのでしょうか？
この点については、経済産業省が2024年3月に発表した資料を抜粋して紹介します。

（出典：健康経営の推進について/経済産業省）

パフォーマンスについて

所属企業の健康投資レベルが高いと感じている人の方が、健康状態や仕事のパフォーマンスが良好であることが分かった

採用について

「企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になる」と約６割が回答
求職者が働く職場に望むもののトップは、「心身の健康を保ちながら働けること」

離職について

健康経営度の高い企業の方が離職率は低い傾向
（2021年における全国の一般労働者の離職率と比較しても低い傾向）
従業員にとって働きやすい環境を整えることで離職防止に
人材獲得につながり、採用倍率が上がった

上記のような結果もあるとおり、

健康経営を長期的に行うと従業員の健康状態が上がる
パフォーマンスや帰属意識が高まる
離職率低下につながる

という良いサイクルが生まれ、持続的な効果や利益が生まれることがご理解いただけたのではないでしょうか。

また、別の資料では、TOPIX（東証株価指数）では健康経営度調査における上位評価20％の企業の株価時価総額が平均より上回る水準で推移しているというデータもあります。
（出典：データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン/厚生労働省）

情報を総合的に見ても、健康経営を長期的な取り組みとして行うからこそ最終的に会社の多角的な利益につながり、その結果、高い投資対効果が生まれるといえるのではないでしょうか。

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投資対効果を長期的に判断するための考え方の軸とは？

大前提として、投資対効果を判断する考え方の軸は、自社の課題に沿った判断基準を設け、経営をしていく中でしかるべき時に確認していくのが良いでしょう。とはいえ、投資対効果を見る上で長期的に効果を検証するには、一般的にどのようなところに判断基準を置き、どのような確認方法とサイクルを取るのが良いか、参考になる情報を記載します。