『EBHS Life』の導入が、企業の健康経営にもたらすものとは(株式会社花田工務店)

株式会社花田工務店 代表取締役社長 花田麻未様/総務部 総務人事課 主任 松原麻子様
株式会社花田工務店 代表取締役社長 花田麻未
2000年入社。営業アシスタント、経理、総務、経営管理を経て、2018年代表取締役社長に就任。創業の心「誠実」を大切にし、商品・価格はもとより「人」でえらばれる企業を目指し、最高の演奏を奏でるハネットオーケストラの指揮者として、「みんなのウェルネスに貢献できる100年企業」へと舵を執る。
総務部 総務人事課 主任 松原麻子
2008年入社。以来、総務人事全般に従事。2020年、健康経営優良法人(中小企業部門)の認定をきっかけに社内の健康経営施策を推し進め、同認定は5年連続となる。

オーケストラ

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事業所認定証
エムスリー株式会社の『EBHS Life(エビスライフ)』は、健診結果や生活習慣をもとに生活者の余命と健康スコアを科学的に予測するサービスで、健康状態を包括的にスコア化した新しい健康指標を提供しています。健康経営を積極的に推進する企業から近年注目を集める『EBHS Life』ですが、具体的にはどんなメリットがあるのでしょうか。実際にサービスを導入された株式会社花田工務店代表取締役社長の花田麻未様と総務部 総務人事課 主任の松原麻子様に話をうかがいました。
健康スコア算出サービスを活用して、健康診断の結果を主体的に確認する意識を醸成

──まずは、『EBHS Life』導入を決められた経緯や、貴社が抱えていた課題感について教えてください。
松原麻子様:先に導入していたエムスリーの法人向け健康・医療相談サービス『M3PSP(エムスリーピーエスピー)』を通して、『EBHS Life』のトライアルについてお話を聞いたのがきっかけです。自分の健康状態を数値化できるというところに魅力を感じました。自分が今、どれくらい健康なのかというのは、診断結果だけではなかなか認識しにくい。去年の自分と比べてどうかというのはわかるのですが、もっと長期的な比較であるとか、あるいは同年代と比較するとどうなのか、といった深い分析ができないため、自身の健康状態に対する社員の関心が薄いと感じていました。
そのため『M3PSP』などのサービスを通していろいろな情報提供を行うようにしていたのですが、健康診断の結果に対してはみんながもう少し主体的に確認できる方法を模索していました。そんな中で、『EBHS Life』のスコアを使うのはとてもいいアイデアだと感じました。社内の健康イベントなどに繋げやすそうだとも思いますし、実際、弊社では健診結果のレベル別に表彰して現金を支給する「健康手当」という取り組みのヒントにもなりました。
スコアによる健康状態の見える化で進む、社員の健康意識改善と健康傾向の把握
──現場でもいろいろと工夫してご活用いただいているのですね。では、導入後、社員のみなさんからはどんな反応があったのでしょうか?
松原麻子様:寿命がはっきりと数字で出るということに少なからず衝撃を受け、自身の健康をあらためて振りかえるきっかけになった社員も多かったと思います。
会社としては、健康診断の結果についての情報収集は今までも行っていたものの、それを取りまとめて分析することまではできていませんでした。これまでは結果を感覚値でしか評価できていなかったのですが、実際に数値化され、年代などでのクロス集計なども行えるようになったことで、課題点が見える化されたというのはとても大きいと思っています。
健康に対する意識喚起を促したあとの行動喚起も、サービスを利用つつ積極的に実施したい
──実際にサービスを体験していただいたうえでの、今後に向けた課題についても教えてください。
松原麻子様:一人ひとりが自身の健康についてあらためてふり返った後、それを実際にどんなアクションに繋げているのかまでは追い切れていないのが現在の反省点だと思っています。生活習慣に対する意識改善を起こした社員に対して、それらの相談先を整備したり、周知したりすることが今後やっていきたいことですね。
弊社は、健康に関してしっかりと予算をかけて取り組んでいる方だと思っているので、その辺りもしっかりと対策を打っていきたいです。
花田麻未様:弊社の取組としては、社員に配布される経営方針書に、自分自身の健康課題を改善するための「健康宣言」を掲載しています。こういった場にEBHSを載せて、健康度を数値化させて見せていくというのも面白いかもしれません。まだまだ検討中の部分もありますが、面白い使い方を考えてみたいと思っています。
他にも、これらのサービスを社員のご家族にももっと活用してもらえるよう、より一層広く周知していく必要性も感じています。毎月1回の社内報を通じて社員のご家族向けに情報発信をしていますが、利用促進に向けてさらなる工夫を進めていきたいです。








