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メンタルヘルス対策「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは?

公開日: 2025.2.4
更新日: 2026.2.19
メンタルヘルス対策「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは?

ストレスや精神的な負担が引き起こすメンタルヘルス不調は、従業員だけでなく企業にも大きな打撃を与え ます。企業経営への悪影響を避けるためにも、従業員のメンタルヘルスケアに注力することが非常に重要です。今回は、メンタルヘルスケアで注目される「4つのケア」のなかから「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」にフォーカスして、その対策を解説します。

そもそも4つのメンタルヘルスケアとは?

厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」 4つのメンタルヘルスケアの推進から作図
図表1:厚生労働省による「職場における心の健康づくり~労働者の心の健康の保持促進のための指針~」 4 つのメンタルヘルスケアの推進から作図

「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」を含む「4つのケア」とは、職場におけるメンタルヘルス対策を効果的に進めるための取り組みを指します。先述の「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」以外に「セルフケア」「ラインによるケア」「事業場外資源によるケア」があり、これらを合わせた4つのケアがメンタルヘルス対策に有効です。

厚生労働省による『労働者の心の健康の保持増進のための指針』で示されたこれらのケアは、取り組みの主体によって分けられています。どの領域において、どんな施策を取り入れるかはメンタルヘルス対策の担当者次第です。まずは4つのケアそれぞれの基本的な定義を知り、施策のイメージを膨らませることが重要です。

セルフケア

従業員が自身の心身のコンディションを把握し、適切に対処することで心身の状態を良好に保つための取り組みです。企業は従業員がセルフケアを行えるよう、啓発や情報提供などのサポートが重要です。具体的には、ストレスチェック面談の実施、メンタルヘルスについての正しい理解を促すセミナーの開催、相談窓口の設置などになります。

ラインケア

管理監督者が部下に対して行うメンタルヘルス対策です。管理監督者は部下のメンタルヘルス不調に対し早期発見・対応するために、声掛けや相談、負荷の大きい部下への配慮、職場環境の改善などが求められます。ラインケアを実施する管理監督者の支援も重要です。事業者は、管理監督者がラインケアを実施できる体制づくりや教育を実施する必要があります。

事業場外資源によるケア

事業場外資源とは、病院や専門機関や公的機関のことです。これらの機関からの助言やサービスを活用し、労働者に紹介することでメンタルヘルス対策に役立てます。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア

企業の産業医や産業保健師といった医療専門職からの支援です。事業場内産業保健スタッフは、事業場内のメンタルヘルス対策の計画立案や実施において中心的な役割を担います。

参考ページ:職場における心の健康づくり~労働者の心の健康の保持増進のための指針~|厚生労働省

取り組みの前段階として策定したい「心の健康づくり計画」

メンタルヘルスケア対策のスムーズな推進には、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」も含めた4つのケアの前段階として「心の健康づくり計画」を策定することが重要です。「心の健康づくり計画」とは、企業がメンタルヘルス対策を行う際の基本方針です。メンタルヘルス対策はこの4つのケアを意識しながら中長期的な視点で計画を立てる必要があり、従業員の意見を参考にしながら自身の職場に適した内容を定めていきます。心の健康づくり計画で定める事項は次のとおりです。

  • 事業者がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること
  • 事業場における心の健康づくりの体制の整備に関すること
  • 事業場における問題点の把握およびメンタルヘルスケアの実施に関すること
  • メンタルヘルスケアを行うために必要な人材の確保および事業場外資源の活用に関すること
  • 労働者の健康情報の保護に関すること
  • 心の健康づくり計画の実施状況の評価および計画の見直しに関すること
  • その他労働者の心の健康づくりに必要な措置に関すること

産業看護職は労働者や管理監督者と接する機会が多く、事業場の実情やニーズを理解し活動することが求められます。計画の策定や見直しに積極的に関与し、事業場の実情に即したPDCAサイクルを実践できるようにしましょう。

参考ページ:労働者の心の健康の保持増進のための指針について|厚生労働省

事業場内産業保健スタッフとはどんな人?

カウンセリングで相談する女性

事業場内産業保健スタッフとは、産業医や産業保健師、衛生管理者、心の健康に携わるスタッフなどの総称です。これらのスタッフが専門的かつ客観的な立場から従業員の保健指導や健康相談を行うのが「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」です。

産業医

従業員の健康管理を担う専門的立場から対策の実施状況の把握や助言・指導などを行います。ストレスチェック制度や長時間労働者に対する面接指導の実施、メンタルヘルスに関する個人の健康情報の保護についても中心的役割を果たします。

衛生管理者

常時50人以上の労働者が働く事業場では、必ず1人以上の衛生管理者を置くよう法律で定められています。教育研修の企画・実施、相談体制づくりなどを行います。

産業保健師

健康診断や保健指導、健康相談など従業員の健康管理に関する業務を行います。組織や従業員の健康課題を見つけ、産業医や関係各所と連携し支援を行うことが主な役割です。

心の健康づくり専門スタッフ

事業場内における心の健康の保持増進に関する専門スタッフです。教育研修の企画・実施、職場環境の改善、従業員や管理監督者からの相談対応などを行います。

人事労務スタッフ

雇用管理(採用、人材配置、人事考課)、雇用条件(労働期間や賃金)の管理、人材教育、福利厚生、組合対策など、企業における労働力の管理活動を行います。

メンタルヘルス推進担当者

産業医等の助言や指導を得ながら事業場のメンタルヘルスケアの推進の実務を担当します。衛生管理者や常勤の保健師から選任することが望ましく、労働者のメンタルヘルスに関する個人情報を取り扱うことから、人事権を有するものは選任しないとされています。

参考ページ:産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集 | 厚生労働省

事業場内産業保健スタッフの役割

厚生労働省は「メンタルヘルス指針」において、事業場内産業保健スタッフによるケア推進のためには、下記のような教育研修や情報提供を行う必要があると定めています。

  • メンタルヘルスケアに関する事業場の方針
  • 職場でメンタルヘルスケアを行う意義
  • ストレス及びメンタルヘルスケアに関する基礎知識
  • 事業場内産業保健スタッフ等の役割及び心の健康問題に対する正しい態度
  • 職場環境等の評価及び改善の方法
  • 労働者からの相談対応(話の聴き方、情報提供及び助言の方法等)
  • 職場復帰及び職場適応の支援、指導の方法
  • 事業場外資源との連携(ネットワークの形成)の方法
  • 教育研修の方法
  • 事業場外資源の紹介及び利用勧奨の方法
  • 事業場の心の健康づくり計画及び体制づくりの方法
  • セルフケアの方法
  • ラインによるケアの方法
  • 事業場内の相談先及び事業場外資源に関する情報
  • 健康情報を含む労働者の個人情報の保護等

事業場内産業保健スタッフは「心の健康づくり計画」の実施にあたり、中心的な役割を担っています。たとえば「セルフケア」「ラインケア」を効果的に実施するために、従業員や管理監督者への教育や情報提供を行います。

また、従業員や管理監督者が自身で判断できない場合の相談窓口として積極的に活用してもらえるよう、その存在を社内に周知することも大切です。さらに事業場外資源に対しても、ネットワークを形成して対応するなど、事業場内産業保健スタッフの活動は広範囲にわたります。

「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」の具体的な取り組み事例

事業場内産業保健スタッフが実施する具体的な取り組みとしては、以下のようなケースが考えられます。

  • メンタルヘルス評価指標を設定し、現状評価から新たな対策を立案する
  • 研修実施後、期待した効果が得られているか、受講者にアンケートを実施する
  • 衛生委員会への参加者を定期的に変え、社員の意見を多く取り込めるようにする
  • ストレスチェックの見方・活用方法に関する研修を産業保健スタッフ対象で実施する
  • メンタルヘルス不調者発生時のフローチャートを作成する
  • 復職プログラムを見直し、再休職を予防する体制を整える
  • 社内報にて産業医・保健師・カウンセラー等の紹介をする

参考ページ:事業場におけるメンタルヘルス対策の取組事例集~いきいきと働きやすい職場づくりにむけて~ | 厚生労働省

産業保健活動の円滑な推進にはチーム連携が重要

事業場内にいる産業保健スタッフは「ラインケア」「セルフケア」の推進にも中心的な役割を担います。メンタルヘルスケア領域において専門的な知識を有し、様々な相談に迅速に対応できる存在であるためです。対策実行に向けては、関係者がチームとして向き合いながら、産業医や各専門職の強みを生かした業務や分担ができる体制を整える必要があります。円滑なチームで連携するには、チーム全員が目標を共有しておくことも重要です。

目標を共有することで、目標達成に向けたコミュニケーションが活発化し、より効果的に活動を進められます。しかし、産業保健活動の主体はあくまで事業者です。産業保健スタッフの専門性に全てを頼るのではなく、事業場が主体となって専門性を生かしながらチームづくりを率先するよう心がけましょう。

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企業に義務付けられている産業保健体制の構築から 健康経営の考え方・推進法まで幅広い話題をご提供。 これを読むだけで今求められている施策・対応への理解が進みます。

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