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健康経営の推進の結果が企業ブランディングに繋がる理由

2024.8.8

健康経営の重要性が浸透してきたこともあり、経営施策に取り入れる企業も増加傾向にある中で、やはり企業として気になることは「健康経営を推進した結果、企業のブランディングにも繋がるのか？ということなのではないでしょうか。

健康経営とブランディングが繋がるのか？漠然とイメージはできるものの、より具体的な納得感を得られるよう、企業ブランディングの観点で健康経営について考えてみましょう。

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企業ブランディングに直結する、健康経営推進のポイント

健康経営を推進した結果がブランディング繋がる主なポイントとしては、

企業としての見られ方
取り組む企業の少なさ
求職者の考え

の３つが考えられます。ここでは、その背景を詳しく解説していきます。

「人財への投資を経営戦略に取り入れている企業」というイメージを訴求できる

今までの日本企業は、人は会社の「資源」として捉え、労働力は消費していくものであり、財務指標においても人件費やコストと考えられていました。ところが昨今では、人を会社の「資本」とする考え方へとシフトチェンジする企業が増えています。これは、従業員を資源として「どう管理し、どのようにコスト削減するか」という観点から、「資産としてどう戦略的に投資していくか」という、大きな考え方の変化が起こっているからです。健康経営とは、人財への投資として従業員の健康を企業が管理する取り組みを経営戦略に組み込むことであるとも言えます。

厳格な審査などを経て国に認定されると、会社の価値・評価が上がる

経済産業省の定める認定要件をクリアした企業は、健康経営銘柄の選定や健康経営優良法人に定められます。
「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業から、経済産業省と東京取引証券が選定する株式銘柄で2015年3月に初選定されて以後、現在まで続いています。健康経営に関するアンケートから上位20%の企業から財務指標によるスクリーニングなどを経て選定されます。
「健康経営優良法人」とは、東証一部から中小企業まで幅広い企業を対象に、経済産業省が2016年から始めました。申請は大規模・中小規模など部門によって異なり、1年に1回多岐にわたる審査を経て認定となります。
これに定められると、企業のイメージアップになり、さらに自治体や金融機関などからインセンティブが受けられる企業も増えています。また従業員が健康になるだけなく、企業経営そのものが健全であるという評価を受けることもできます。

この健康経営優良法人認定企業は年々増加していますが、実は日本全体で健康経営に取り組む企業はまだ1％にも満たないと言われています。

これらへの取り組みが求職者のニーズとも一致する

上記のような企業としての健康経営への取り組みは、労働者減少に伴い売り手市場になっている採用マーケットにおいても有効です。求職者が企業に対して働き方や福利厚生を重要視する傾向が強まっている中で、健康経営に取り組んでいること自体が企業のイメージアップにもなり、求職者のニーズにも応えることができるわけです。
ブランディングはもちろん、人材確保にも繋がる施策とも言えるでしょう。

健康経営をどう外部発信していくのがよいか？

健康経営を推進する中で、ブランディングの効果を発揮するには外部発信が重要になります。
また外部発信は健康経営優良法人認定の要件において必須項目となっているため、推進力を増すためには取り組むべきこととも言えます。では、具体的にはどのように外部発信をしていくのが良いのでしょうか？いくつかの例をご紹介します。

社内報

外部に発信していく前に、まずは社内浸透が重要となります。そのため、社内報などで健康経営についての取り組みを具体的に広報して伝えて、社員一人ひとりが健康経営の良さを実感できる土台を整えましょう。

会社資料に取り入れる

商談時に活用する説明資料や、採用時の説明資料に健康経営について記載し、詳細な説明を添えるのも有効な手段のひとつ。本格的に健康経営に取り組んでいる会社がまだまだ多くない中ではクライアントや求職者から興味を持ってもらいやすく、商談や採用のカギとなることもあります。同様に、採用や事業紹介をするセミナー・講演などで活用することもブランディングに寄与するためおすすめです。