社員が安心して働き続けられる『治療と仕事の両立支援』の考え方

公開日: 2025.7.8

更新日: 2026.2.19

健康経営の政策や課題について、野口裕輔医師が行政の担当者にお話を伺うインタビュー企画。第１回目は健康経営の重点項目に挙げられ、近年注目度が上がっている「治療と仕事の両立支援」です。高齢者の就労の増加や医療技術の進歩等を背景に、何らかの疾病を抱え治療をしながら働く労働者が年々増加している中、職場において治療と仕事の両立への対応が必要となる場面はさらに増えることが予想されます。厚生労働省においては、ガイドラインを公表し、企業の取組の普及啓発を図っているところです。今回は厚生労働省労働基準局メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室の富賀見英城（ふかみ・ひでき）室長にお話を伺いました。

インタビュイー
富賀見　英城（ふかみ・ひでき）
厚生労働省　労働基準局
メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室　室長

インタビュアー
野口　裕輔（のぐち・ゆうすけ）
医師・産業医・労働衛生コンサルタント
産業衛生専門医・健康経営エキスパートアドバイザー

治療と仕事の両立支援には健康経営マインドも大切

──治療と仕事の両立支援の取り組みが健康経営の観点でも注目されています。産業保健と健康経営との関わりとともに、その理由を教えてください。

富賀見室長：社員の健康を経営資源として考え、投資の一環として行う健康経営については、経営者の関心も高まっており、大手企業だけでなく、中小企業でも積極的に取り入れるようになっています。一方で、社員の健康管理は「法令違反にならなければよい、最低限やっておけばよい」という経営者は依然として存在します。健康診断や保健指導、ストレスチェックといった産業保健の重要な活動も、形式的にやられているだけではその効果は限定的になってしまいます。メンタルヘルス対策など産業保健の取り組みは、社員の心身の健康の確保や働きやすい職場環境の改善を通じて、結果、企業の生産性の向上や人材の定着にもつながるなど、経営にプラスになるという理解がもっと広がるといいですね。

そのためには、経営者の皆さんには、産業保健の取り組みをベースに、健康経営のマインドで取り組んでいただければと思います。健康経営の目標は、まずは、経営者のリーダーシップによって企業全体に健康文化を根付かせることにあると思っています。企業が行う健康診断や保健指導についても、社員の側にも関心をもってもらい、一人一人に生活習慣の改善などに取り組んでもらわなければ、結局何の成果にもつながりません。

今回テーマの治療と仕事の両立支援も、社員の健康状態に基づく就業配慮という、産業保健の本質的な役割そのものであり、全く新しい取り組みではありません。ただし、現在のフェーズは、高齢者の就労の増加等を背景に、病気を治療しながら働く方が年々増加し、また、がんなどの「これまで両立が難しいとされてきた病気」が、医療技術の進歩等により就業を継続することが可能になってきたことで、職場においてこのようなこれまで対応したことのなかったような病気を取り扱うケースも増えてくる中で、産業保健による専門的な支援がますます必要とされるようになっています。

──そもそも病気をお持ちの方ということになると、産業保健の役割も、労災の防止といった話というよりはもう少し進んだ、病気をお持ちの方が働き続けられることで経営的にプラスを生み出す取り組みだと思います。

富賀見室長：そうですね。これまでの産業保健は、法令遵守・健康配慮義務の履行による、業務に起因する疾病や不調の防止を主な目的として発展してきましたが、これからは、当然これまでの役割を骨格に持ちながらも、ポジティブな健康増進・就業支援の重要性が増しています。労働生産性への貢献の点でも、疾病や不調による労働損失の削減だけではなく、社員の活力向上やエンゲージメントといった、社員の健康に関連するポジティブな効果への貢献がより期待されるようになってきていると思います。

──まさに健康経営ですね。現在の普及状況なのですが、両立支援が働き方改革実行計画に落とし込まれてから、どれくらいの企業が取り組んでいるのでしょうか？

富賀見室長：これは、労働安全衛生調査の数字ですが、「治療と仕事を両立できるような取組がある」と答えた企業は6割程度（58.8％）いるという結果で、これは一見悪くない数字にも見えますが、その内訳はというと、９割近くが「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討」というように、社員から両立支援の求めがあれば個別に何らか配慮等を検討しているといった対応です。両立支援に活用できる休暇制度や勤務制度を準備したり、社員が申し出しやすいよう相談窓口を設けたりといった、両立支援に向けた環境整備に取り組んでいるという回答は3割以下にとどまっており、取り組み内容は十分とは言えないのが現状です。

企業としては、社員はいつ何時病気になるか分かりませんので、そうした時に社員の方が仕事をあきらめてしまうことなく、躊躇なく職場に両立支援を求めることができるように、予め両立支援に向けて社内環境を整備しておくことが重要になります。厚生労働省では、平成28年２月に「治療と仕事の両立支援ガイドライン」を作成し、両立支援のための環境整備として、トップによる両立支援の基本方針の表明、安心して申し出できる相談窓口の明確化、両立支援に関する休暇制度・勤務制度（時間単位の有給休暇、病気休暇、時差出勤、テレワーク、短時間勤務など）の整備等の取り組みについて周知啓発を図っています。

では、ガイドラインの取り組みはどれくらい広がっているかというと、令和６年に行われた実態調査（※）によると、ガイドラインを「内容も含め知っている」とする企業は、1,000人以上の大企業だと、健康経営の取り組みが進んでいることもあって、6割程度となっていますが、50人未満の小規模の企業ではわずかに一桁台という結果になっており、特に中小企業で認知度が不十分な状況です。そのような中でも希望が持てるのは、10人程度の小規模の企業でも「聞いたことはある」と答えてくれている企業が3割いることを考えると、治療と仕事の両立支援やガイドラインの存在について耳には届いているということですので、我々としてももう一押し、中小企業こそ取り組むメリットがあることなどを分かりやすく伝えていけるように、工夫して周知していきたいと思います。

（※）労働政策研究・研修機構　調査シリーズNo.240「病気と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」（2024）

──中小企業をより支援するための取り組みを作っていくことが大切になってくるわけですね。ただ、中小企業にとっては、たとえ個別対応だとしても柔軟な対応や休暇の可否であったりといった部分で対応できれば、両立支援といえるでしょうか。

富賀見室長：人数の少ない企業では、産業保健スタッフがいなかったり、代替要員がおらず柔軟な休暇や勤務の制度化が難しかったり、実務上の制約は多いかと思います。ただし、ガイドラインでお示ししている両立支援に取り組む意義や留意事項は、ぜひ中小企業の経営者の皆さんに理解していただきたいと思います。社員の健康と雇用を大切にする経営姿勢が社員の一人一人に伝わりさえすれば、個別にそういった事例が出たときに、職場の理解も得ながら対応可能な配慮に取り組んでいただけるのではないかと思います。

中小企業にこそ知ってほしい、両立支援のメリットとは

──日本の労働者のメインはやはり中小企業で働いていらっしゃる方々です。このボリュームゾーンをお話のように広げていくのが大切だと思うのですが、中小企業が両立支援に取り組むメリットを教えてください。

富賀見室長：現在、日本の産業全体において、人口構造の変化や需要回復により人手不足が深刻で、特に中小企業では、なかなか新規での採用が難しくなっています。さらに、中小企業のベテラン社員の方々は日本の技術力を背負って立つ経験豊富なかけがえのない人材です。いざこのような方々が病気になってしまった場合、大企業であれば他の部署から異動したり、新たに採用できたりするかもしれませんが、中小企業ではそう簡単にはいきません。やはり中小企業では大企業よりも一人の人材が大きな重みを持ちます。

両立支援の第一歩となるのは、社員一人一人の健康と雇用を大切にする経営方針の見える化です。企業トップがやる気になれば、中小企業では、労使がお互いの顔が見える関係の中で、社員と一緒にできることを話し合って、スモールスタートで始められる強みがあると思います。

──そういった考え方が広がって、「できるところからスモールスタートで始めよう」という風潮が広がれば、それが両立支援が普通になる環境へとつながっていきますね。

富賀見室長：そうですね。誰しもが職業人生の間に、妊娠出産・子育て、親の介護、病気になった家族の看護や自身の病気の治療といった、誰の身にも起り得るライフイベントと仕事を「両立」させていかなければなりません。わが国社会全体で進めている「働き方改革」は、このような働く方の個々の事情に応じて、多様な働き方を選択できる社会を実現して、一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。それぞれの企業において「両立支援」が当たり前になるよう、経営者の方には、社員一人一人の健康と雇用を大切にする企業トップとしてのメッセージのもと、社員同士が「お互い様」と思って支え合える企業文化を作っていっていただきたいと思います。

今回の記事では、産業保健と健康経営における治療と仕事の両立支援の関わりや、企業における取り組みの状況、中小企業が取り組む際のポイントなどを教えていただきました。次回記事では、厚生労働省の進める治療と仕事の両立支援対策について具体的に伺います。