健康経営の推進体制を構築!経営者が意識したい組織づくりのポイント

健康経営の認知が高まり、積極的に取り組みを検討する企業や経営者が増えています。しかし、健康経営を健全に推進していくためには、適切な組織体制の構築が欠かせません。自社の健康課題に合わせ、しっかりと職場環境を整えていくために必要な「健康経営を実現できる組織づくり」について解説します。
健康経営の推進に組織づくりが重要となる理由

経営者が率先して健健康経営に取り組まなければならない理由は、担当者や担当部署に任せきりの施策だけでは効果が弱くなり、全社的な浸透が進まないためです。経済産業省による「企業の健康経営ガイドブック」には「従業員の参画・行動変容を促すような全社的取組を実効的なものとするためには、各部局が一丸となり取り組むよう経営トップ及び経営層全体において、その取組の必要性等が共有される必要がある」と記載されており、健康経営に対する経営層の本気度によって、その成果が左右されることが示されています。
経営層が積極的に健康経営を呼びかけて、自社の福利厚生として健康に関する取り組みを従業員に提供するための基盤を提供することで健康経営は実現します。経営層と担当部署が中心となって、企業全体で健康に関する意識を向上させるアクションがうまく回るようになれば、従業員たちも積極的に健康経営に参加する意識が植え付けられるはずです。健康経営には、組織体制を抜本的に整えていく必要があるのです。
狙い通りに健康経営を進めるための組織づくりのポイントは?
推進体制を整えたら、次は具体的に健康経営の施策を検討する組織の立ち上げフェーズに入ります。スタートにあたり、どんな点に注意していく必要があるのでしょうか。組織づくりにあたってのポイントを紹介していきます。
プロジェクトの責任者として経営陣が参加する
先述の通り、健康経営の実現には経営陣の積極的な関与が不可欠です。そのため、健康経営の責任者として経営層が積極的に行動する必要があるでしょう。どれだけ一部の従業員や担当者が健康経営を実現させようと行動しても、企業のトップである経営陣が消極的な姿勢では社内での浸透は難しく、実現への道は遠のきます。取締役や社長・役員などの経営陣が健康経営の重要性を認識し、実現に向けた方針を策定し、自身も健康への配慮を示すことで、影響を受けた従業員が積極的に取り組む姿勢を見せるようになるでしょう。
全体の指揮をとるための専門部署を設置して人員を配置する
健康経営に向けた取り組みを円滑に推進するためには、専門部署の設置も重要になります。人事部や健康経営推進部など、取り組みに特化した部署を組織内に設置し、活動の中心となって指揮する体制を整えましょう。健康施策の企画や実施、健康データの収集や分析など、活動の目的と詳細に合わせて組織を細分化するとよいでしょう。細分化した経営戦略を行うことは、より効果的な健康経営の実現につながります。
健康経営の必要性を組織全体に浸透させる社内広報を強化
従業員に健康経営の目的やメリットを明確に伝え、積極的に参加するよう働きかけるためには、経営層の積極参加に加えて、それを社内に浸透するための組織も重要です。従業員の理解不足は積極的に参加してもらえないというリスクを招きます。健康経営の必要性や実施内容を社内報・ホームページで公表するなど、組織全体に周知させるための体制を整えましょう。健康経営に対する共感と理解を広げれば、従業員の健康への関心が高まり、組織全体での健康経営推進がスムーズになるはずです。
健康経営の推進体制強化のために外部委託も検討

健康経営を推進に向けた組織づくりにおいては、専門知識を要するメンバーが自社内の人材でまかないきれないこともあります。そういった場合は、外部サービスへの委託も含めた検討が必要になります。下記のようなスタッフについては、外部委託も考慮するとよいでしょう。
健康経営アドバイザー
健康経営の専門家である健康経営アドバイザーは、健康経営の組織体制や健康促進プログラムの設計、実行に際してアドバイスすることができます。健康評価・健康リスクの評価・プログラムの効果測定などに関する専門知識を持っており、社内の人材では判断が難しい、外部の視点からの評価・改善提案を行うことができるため、公平な判断が期待できます。
健康経営コンサルタント企業
組織に対して健康経営の戦略立案から実施まで、包括的なサポートを提供する専門企業も存在ます。健康プログラムの設計・健康データの分析・従業員への健康教育・組織文化の変革など、健康経営に関連するあらゆる分野をサポートしてくれるので、組織の健康経営戦略を効率的に推進することができるでしょう。
産業医
組織内での健康経営に重要な役割を果たす専門家であり、従業員の健康監視や健康相談を行い、健康プログラムの立案と実施について専門的な知識・スキルを生かしてサポートすることができる医師です。組織内に産業医を配置すれば、従業員の健康と労働環境の改善に向けた取り組みを強化可能です。
健康経営のスムーズな推進には、経営層の人間を責任者に置くほか、産業医や保健師、健康経営アドバイザーなど専門知識のある社外人材との連携も重要になります。自社内外のリソースをうまく活用しながら、組織全体での体制整備に努めていきましょう。
<参考URL>
健康経営/産業保健コラムシリーズ
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