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従業員の不調をどう防ぐ？メンタルヘルスをケアできる社内施策を紹介

2023.12.28

新型コロナウイルスの流行によって働き方が大きく変化する中、そうした状況に戸惑う労働者のメンタルヘルスへの関心が高まっています。メンタルの不調は早期発見・対応が重要ですが、テレワークのような孤独な作業が増えると、自分自身はもちろん、周囲も不調に気付きにくく、対応が遅れてしまいがちです。今回は、従業員のメンタル不調対策として考えられる、相談しやすい企業環境づくりについて解説します。

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従業員のメンタルヘルスの相談先として考えられるのは？

日本では、自身のメンタルヘルスの不調について、気づかないまま悪化していたり、我慢して無理をしがちな従業員が多い傾向にあります。しかし、不調なままでの作業は労働生産性の低下につながり、ひいては企業の業績に大きな影響を及ぼしかねません。従業員に対しては、問題が深刻化する前に早めの相談を促すことが重要です。一方、ストレスや不安、悩みなど、何らかのメンタルヘルス不調を感じたとしても、誰に相談するべきかわからないという従業員も少なくないでしょう。

この場合、メンタルヘルス相談を気軽にできる環境を社内に設けることが重要となりますが、社内外のメンタルヘルス相談窓口として考えられる先には、下記のようなものがあります。

職場の上司・同僚

最も身近な相談窓口として考えられるのが、職場の同僚や上司です。普段からコミュニケーションの機会が多いので相談のハードルが低く、ちょっとした悩みやストレスについては気軽に相談できる相手だと考えられます。しかし、上司や同僚に対してメンタルヘルスに関する専門性は期待できないため、思うような結果を招かないことも多いでしょう。また、プライベートな内容や性別特有の悩みなど、同じ職場の人には相談しにくい内容もあります。より望ましいのは、専門的なメンタルヘルス相談窓口を別途設けることでしょう。

社内相談窓口

社内にメンタルヘルス相談窓口を設置し、相談役に従業員があたるというパターンもあります。相談員が自社の従業員であることから、業務上の悩みであれば双方が状況を理解しやすいメリットもある一方、相手が身内であるがゆえに、相談の事実や内容が社内の誰かに漏れ伝わってしまうのではないかと考えてしまい、従業員が相談窓口の利用に対して消極的になってしまうというデメリットもあります。

外部の相談サービス

健康経営支援サービスとしては、世の中にはさまざまなものが存在します。相談窓口についても、そうしたサービスを活用して設置する方法もあります。多くの場合、EAP（従業員支援プログラム：Employee Assistance Program）などの形で提供されることが多いです。外部の窓口であれば、従業員が“社内の目”を気にすることなく比較的抵抗を持たずに利用することができます。企業と外部機関の契約なので、従業員の経済的な負担はなく、気軽に専門的な相談に臨むことができます。一方で時間制限などもあり、深い質問に至らないケースもあるので注意が必要です。

産業医

50人以上の企業では選任することが義務化されている産業医は、心身の健康についての専門的な助言を従業員に対して行うことができます。企業との契約になるので従業員は経済的な負担なく、仕事の悩みやストレスなどのメンタルヘルス不調について気軽に相談できるというメリットがあります。ただし、産業医面談を希望する場合は、まず企業内の担当者に面談を申し込む必要があるため、状況によっては活用に消極的な従業員がいることも考えられます。そのため、産業医に相談しやすい環境づくりも重要となります。

メンタルヘルスに関する相談の実施方法

相談窓口の設置方針と自社の環境に合わせて、具体的な相談の実施方法についても検討しておく必要があります。その手段は、コロナ禍を経てオンライン環境が整備されたこともあり、担当者との対面以外でも容易に実施できるようになりました。メンタルヘルス相談のやり方について確認していきましょう。

対面での面談

対面によるメンタルヘルス相談は、相手の表情や仕草、雰囲気など、メールや電話以上に得られる情報が多いので、相談者・相談員ともに互いを理解しやすいというメリットがあります。しかし、相談員が医療関係者である場合、服装や立ち居振る舞いから相談者が身構えてしまうことも。また、面談スペースを確保する必要もあります。

オンライン面談

コロナ禍以降、メンタルヘルス相談のオンライン対応も充実しています。オンラインでの相談は、相談者にとっては移動の負担なく、相談員にとっては対面に近い状況で相手の表情や仕草を見ながら話すことができます。一方で、インターネット環境の不具合からしばしば映像や音声が途切れるなど、相談に集中できなくなってしまうことも。また、オンライン相談を採用するなら、オンライン面談に慣れた相談員も必要となります。

メール・チャットで相談

メール・チャットでのメンタルヘルス相談は、相談者がいつでも相談内容を入力して送信することができます。相談者が事前に心情を整理してテキストにまとめるので、相談員は状況の整理をしやすい一方、相談内容をしっかりと把握するための読解力も求められます。文面だけでのコミュニケーションは、相談者・相談員ともに、自身の意図とは異なる解釈を相手がしてしまう恐れがあるので、メール相談はあくまで対面やオンライン面談のきっかけとして活用した方がよいでしょう。

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社内に相談窓口を設置する際のポイント

実際に社内相談窓口を設置する場合は、どんなことを検討していく必要があるのでしょうか。おおまかな流れを見てみましょう。

対応する人員体制を整備

相談対応を誰が行うかは、重要なポイントになります。衛生管理者、産業医、保健師、人事労務管理スタッフなど、それぞれの役割には特徴があります。事業場のメンタルヘルス対策の課題やニーズに応じて相談体制を整えるようにしましょう。相談対応にあたっては、専門知識や傾聴スキルも必要なので、これらの知識・スキルを身につけるための研修の実施も検討してください。

相談対応の方法を決定

相談対応のためのツールは、実際の相談しやすさを左右します。対面、メール、オンライン面談など、企業の対応可能な範囲を考慮し、それぞれのメリット・デメリットを検討の上、相談の申し込みと実際の相談対応について決定します。

社内周知

社内相談を受け付ける上では、従業員に窓口の存在や利用方法を知ってもらうことも重要です。「相談できる内容」「申し込み方法」「実施方法」「個人情報の取り扱い」など、周知する内容についてまとめ、利用ガイドを作成します。その際、従業員が相談したいときに相談しようと思える内容になっているかをしっかりと検討することが重要です。

上記に合わせて、可能であれば社外の相談窓口についても考えられるとなおよいでしょう。相談の入口を複数設けることで、相談者の心理的ハードルが下がる効果も期待できます。メンタルヘルスの不調は、身体的な不調と同様、早期発見により速やかな解決が望ましいものです。対応には専門性も求められるため、積極的な活用を検討してみてください。

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