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会社負担になる健康診断の料金は？追加検査の負担などについても解説

2024.1.4

従業員に対して、法令で定められた健康診断を受けさせることは企業の法的義務となっています。その実施にあたっては、受診機関の選定や予約、健康診断結果の回収・保存などが中心となりますが、作業面だけではなく費用面でも企業が考慮しておくべき事象は少なくありません。今回は、健康診断の料金や企業における健康診断費用の扱いについて解説していきます。

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従業員に対する健康診断の料金は企業負担？

常時使用する従業員に対して健康診断を実施することは、労働安全衛生法によって定められた会社の義務となっています。もしこの義務に違反した場合、罰金50万円以下が科せられることもあるため、対象となる従業員には全員必ず法令で定められた内容の健康診断を受けてもらうことが必須です。

加えて、労働安全衛生法には、企業に義務付けられている健康診断の費用は全額会社の負担とすることも記載されています。健康診断は保険が適用されず自由診療となります。その費用相場は医療機関によっても異なりますが、従業員1人につき5,000～15,000円程度でしょう。ただ、予約方法や診断形式なども各機関によって異なるため、医療機関選択は費用面だけでなく、自社の都合に合わせた総合的な判断が必要となります。会社での定期健康診断用に、見積もりを受け付けている医療機関もあるので、そうしたサービスの活用を検討してみてもいいでしょう。

企業負担とならない健康診断にはどんなケースがあるのか

先述の通り、健康診断の費用を企業が負担することは、労働安全衛生法で定められた法的義務となります。しかし、それらの健康診断以外においては、従業員によっては必要となる検査や従業員が受診を希望する検査などは、企業負担とならないケースもあります。定期健康診断以外の検査で、企業負担とならないパターンについても、正しく理解しておきましょう。

法定項目以外の検査（オプション検査）

健康診断には、法律で定められた検査項目以外にも、任意で受診できる法定外項目のオプション検査が存在します。そうした検査費用については従業員の自己負担となるのが一般的です。ただし、産業医がオプション検査の受診が必要と判断した場合や会社が受診を指示した場合、さらには従業員の健康管理を目的として会社が受診を推奨する場合は、会社負担とすることが望ましいと考えられます。会社としての支援範囲を定め、どの検査項目が会社負担となるのかを従業員に周知することが大切です。

人間ドック

人間ドックは定期健康診断よりも検査項目が多く実施義務がないので、従業員の自己負担とするのが原則です。ただし、企業と従業員間で負担のルールを決める企業も増えています。健康経営の機運の高まりから、費用が高額な人間ドックを会社として推奨し費用負担する企業も少なくありません。助成金を活用できる場合もあるため、会社負担する際には確認することをお勧めします。

再検査

健康診断において異常が認められた場合は再検査が必要になります。再検査は法律によって実施義務がないため、基本的に従業員の自費負担となるのが原則です。しかし、従業員が再検査しやすい環境を作るためには、再検査の費用を企業負担としたり、勤務時間内に再検査を受診できるようにしたりといった対応は検討の余地があります。

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健康診断受診時間は労働時間に含まれる？

定期健康診断や雇入れ時の健康診断などの一般健康診断は、一般的な健康確保を目的として企業に実施義務を課しており、業務遂行との直接的な関連はないと考えられています。つまり、健康診断受診に要した時間については、労働時間としての賃金の支払いは必ずしも必要というわけではなく、労使間の協議によって定めるべきとされています。

ただし、厚生労働省は「円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」としていることに加え、労働安全衛生法でも「事業の円滑な運営の不可決な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」と記載されているので、企業側での柔軟な対応が必要となりそうです。

費用を安く抑えながら、自社に適した受診機関を選び健康診断を行うことは、健康経営にとって重要な課題です。各企業の担当者は上記を参考にしつつ、ぜひ効率的な健康診断を目指してください。

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