メンタルヘルス対策のひとつである「事業場外資源によるケア」とは？

ストレスや精神的な負担による従業員のメンタルヘルス不調は、企業の生産性に影響を与える可能性があります。そのため、健康経営の一環として従業員のメンタルヘルスケアへの対応が重要とされています。ここでは、メンタルヘルスケアに関する「4つのケア」のうち、「事業場外資源によるケア」に焦点を当て、その役割や種類について説明します。

メンタルヘルス対策に必要な「4つのケア」

厚生労働省は、事業者が労働者のメンタルヘルス向上を目的とした対策を実施するよう推奨しており、『労働者の心の健康の保持増進のための指針』において4つのケアを提示しています。その一環として、「事業場外資源によるケア」が挙げられ、この他に「セルフケア」「ラインケア」「事業内産業スタッフ等によるケア」の3つが含まれています。これらのケアは、具体的な取り組みの主体に応じて区別され、詳細に解説されています。

セルフケア

従業員が自身の心身のコンディションを把握し、適切に対処しながら心身の状態を良好に保つために、ストレスやメンタルヘルスケアの理解、対策を進める取り組みです。

ラインケア

管理監督者が部下に対して行うメンタルヘルス対策のことです。部下のメンタルヘルス不調の早期発見・対応のための声掛けや相談、負荷の大きい部下への配慮、職場環境の改善などを行います。

事業場内産業保健スタッフ等によるケア

事業場内産業保健スタッフは、企業の産業医や産業保健師といった医療専門職の人を指します。「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは、そうしたスタッフが中心的な役割を担い、事業場内のメンタルヘルス対策についての計画の立案や実施を支援するものです。

事業場外資源によるケア

事業場外資源とは企業外にある専門のサービスや施設を指します。これらの機関から助言やサービスの提供を受けて、労働者に紹介したりするなどして、メンタルヘルス対策に役立てることを指して「事業場外資源によるケア」といいます。

参考ページ：職場における心の健康づくり～労働者の心の健康の保持増進のための指針～｜厚生労働省

「事業場外資源によるケア」の主な役割とは？

事業場外資源とは、主に医療機関（病院・クリニック）、地域保健機関、従業員支援プログラム（EAP：Employee Assistance Program）など、専門的な知識および経験を有する機関を指します。企業が直面する課題や従業員の要望に応じて、これらの外部専門機関のリソースを活用することで提供されるメンタルヘルスケアを「事業場外資源によるケア」と称します。

「事業場外資源によるケア」の主要な役割は、メンタルヘルスに関連する相談、カウンセリング、診断、復職指導など、企業が必要とするメンタルヘルス対策全般を支援することにあります。例えば、従業員が自身の相談内容を企業側に知られたくない場合や、企業が適切なケアを提供するための内部リソースを欠いている場合において、外部の専門機関によるアドバイスやサポートを活用することが求められます。

参考ページ：職場における心の健康づくり｜厚生労働省

「事業場外資源によるケア」の主な種類①：病院やクリニックなどの医療機関

病院やクリニックなどの医療機関では、従業員がメンタルヘルスケアの相談や治療を受けることができますが、その場合は従業員それぞれが医療機関に通院するなど、自身が主体となる必要があります。ただし、従業員の許可を得ることができれば、労働環境の改善や、従業員への接し方や配慮、就労の判定基準などについて、企業からも医療機関に相談することができるようになります。従業員の許可を得る場合は、情報取得の目的を明確に伝える必要があり、その情報は従業員本人から企業に提出することが望ましいとされている点に注意が必要です。

「事業場外資源によるケア」の主な種類②：地域保健機関

地域保健機関は、精神保健福祉センターや保健所、地域産業保健センターなどの施設を指します。これらは各都道府県に設置することが定められた保険機関です。それぞれの特徴について解説します。

精神保健福祉センター

本人や家族から受けた精神保健福祉の相談や指導を行う機関です。社会復帰や社会適応の援助を行なっています。

保健所

結核や食中毒をはじめ、メンタルヘルスケアにも対応するなど、健康や衛生について幅広く取り扱っている機関です。精神保健福祉センターよりも地域に密着した対応が特徴的です。

地域産業保健センター

従業員50人未満の事業場に向け、無料で産業保健サービスを提供している機関です。各種の条件を満たすことで、メンタルヘルスの指導や援助を受けることが可能になります。

「事業場外資源によるケア」の主な種類③：従業員支援プログラム（EAP）

従業員支援プログラム（EAP）はメンタル不調の従業員を支援する社外のプログラムのことです。厚生労働省では従業員のメンタルヘルス対策の一つとして、企業にEAPの導入をすすめていますが、日本ではEAPの専門機関は少数で、病院、産業医サービスなどが社外EAPを提供しているのが一般的です。

メンタルヘルスケアに関するEAPの活動には、「個別カウンセリング」「メンタルヘルスセミナー実施、研修講師の派遣」「メンタルヘルスの体制整備」などがあります。

EAPには守秘義務があり、かつ事業場と関係のない外部機関であるため、従業員が悩みを打ち明けやすいことが特徴だといえるでしょう。近年では、従業員が利用しやすいよう、定期契約による電話相談やメール相談、オンライン面談などの窓口を設けるケースも増えています。

「事業場外資源によるケア」の注意点と具体的な取り組み事例

事業場外資源を活用した取り組みを始める場合には、まずは対象の機関が自社に適したメンタルヘルスケアのサービスを受けられるか、また個人情報などの情報管理体制が整備されているかどうかを事前に確認することが重要です。加えて、事業場外資源に依存しすぎて事業場内産業保健スタッフが主体性を失わないように気を配る必要もあります。事業場内産業保健スタッフ等が中心となり、必要に応じて事業場外資源から情報提供や助言を受けられる体制を目指すとよいでしょう。

ただし、明らかに高度な専門的知識が必要だと判断された場合に、速やかに事業場外の医療機関や地域保健機関と連携できるよう、担当者は日頃からネットワークを作っておくことが重要になります。

「事業場外資源によるケア」を推進するための具体的取り組みには、以下のような事例が考えられます。

• 利用可能な事業場外資源の一覧を社内に周知
• 保健師に対する年2回の訪問、および従業員の健康管理についての助言要請
• 外部専門家によるオンラインカウンセリングを利用できる体制の構築
• メンタル不調者や休職者に対する主治医からの助言要請
• 産業保健総合支援センターへの不調者対応についての相談

事業場外資源は、自社のリソースにはない高度な専門的知識を有していることが一番の特徴といえます。そのため選定する際の基準となるのは「いざという時に頼りになって、適切なアドバイスを受けることができるか」という点になります。また、扱う情報はセンシティブなものも少なくないため、セキュリティ面で信頼できるかどうかも重要になります。

事業場外資源によるケアとは、病院や地域保健機関、従業員支援プログラム（EAP）などの社外専門機関の支援を受けるメンタルヘルスケアの手法です。セルフケアや企業内サポートだけでは十分な対策が困難な場合、これらの外部リソースを効果的に活用することが推奨されます。従業員のメンタルヘルス向上を目的とした施策を検討中の企業様は、ぜひ活用を検討してみるのがよいでしょう。