厚生労働省提唱の4つのケアとは？メンタルヘルス対策の基本を解説

ストレスや精神的な負担が引き起こすメンタルヘルス不調は、労働者自身だけではなく企業全体にも大きな影響を与えます。つまり、企業経営を推進する上で適切にメンタルヘルスケアを行なうことができれば、変化の激しい現代社会に対応できる強い企業を作ることが期待できるともいえるでしょう。そこで今回は、企業がメンタルヘルスケアに注力すべき理由やその具体例を解説します。メンタルヘルスケアの基本情報、注目される「4つのケア」についても紹介します。

そもそもメンタルヘルスケアの定義とは？

従業員のメンタルヘルスケアは健全な企業経営と切り離せないものであるにもかかわらず、「そもそもメンタルヘルスとは？」という基本的な知識を持っていない経営者・担当者も多いのではないでしょうか。そこでまずは、「メンタルヘルスとは何か」について振り返っておきましょう。

世界保健機関（WHO）は、メンタルヘルスを「すべての個人が自らの可能性を認識し、生命の通常のストレスに対処し、生産的かつ効果的に働き、コミュニティに貢献することができる健全な状態」と定義しています。つまり、メンタルヘルスは心の健康状態を意味する言葉で、「メンタルヘルスケア」とは、心の健康状態を整えるための仕組みや対処方法のことを指すわけです。

心の不調に対してその都度ケアができれば問題ありませんが、不調状態が長く続いてしまうと、うつ病や適応障害などの精神疾患の発症にもつながる重大な悪影響を心身に引き起こしかねません。

メンタルヘルスケアそれ自体は、企業に課せられた義務ではありません。しかし、企業には「安全配慮義務」が課せられているため、労働者が健康かつ安全に働けるよう措置を講じる必要があります。その意味では、メンタルヘルスケアもその一つに含まれると考えられますし、企業の健康経営推進には欠かせない要素だともいえるでしょう。

参考ページ：日本看護協会「メンタルヘルス Mental Health」

健康経営において、メンタルヘルスが重要である理由は？

従業員のメンタルヘルスの問題は、当人だけでなく、所属する組織全体の活力や生産性にも影響を与えます。メンタルヘルス不調になると脳の機能が低下し、集中力や判断力のほか、ものごとに対する意欲や好奇心も低下します。こうしたメンタルヘルス不調者が職場に増えて個々の仕事の質が落ちれば、組織全体の活力が失われ、生産性も低下してしまいます。

一方で、メンタルヘルスが良好な状態であれば、やる気やモチベーションを維持しやすくなり、業務への意欲や積極性も高まります。円滑なコミュニケーションにより、問題解決や意思決定が迅速に行なわれ、生産性は向上するはずです。さらに企業が従業員のメンタルヘルスに配慮すれば、社会的評価や企業イメージの向上にもつながります。

こうしたことを考慮すれば、メンタルヘルスケアは従業員だけの問題にとどまらず、経営のリスクマネジメントの一種と捉えて然るべきなのです。

2023年に厚生労働省が公表した「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、職場や仕事で不安やストレスを感じたことがある労働者の割合は82.2％でした。職場で8 割以上の労働者が強いストレスを感じているというこの結果を見ると、精神疾患による休職・離職につながるリスクが高い状態にある企業は少なくないといえるでしょう。こうした背景もあり、2015年からは常時50人以上の労働者を使用する事業所においてはストレスチェックの実施が義務化されるなど、事業者によるメンタルヘルスケアの積極推進の重要度は日増しに高まっています。

メンタルヘルスに必要とされる“4つのケア”

“4つのケア”とは、メンタルヘルス対策を職場で進めるために必要な4つの取り組みのことを指します。メンタルヘルス対策の実施主体によって分類されており、厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」のなかでも言及されています。

さらに4つのケアの活動を始める前段階として、まずは「心の健康づくり計画」を策定することも覚えておきましょう。「心の健康づくり計画」とは、企業がメンタルヘルス対策を行う際の基本方針のことです。従業員の健康情報をどう取り扱うかについての方針や、メンタルヘルスケアの体制整備についてまとめ、基本方針として定義します。「心の健康づくり計画」は衛生委員会などを通じて審議し、策定するようにします。

4つのケア①：「セルフケア」とは

“4つのケア”について、それぞれの詳細を解説していきます。

まず1つ目の「セルフケア」は、従業員だけではなく、管理監督者も含めた働く人全員が対象となります。働く人全員が、まずは個々人で取り組む「セルフケア」が、メンタルヘルス対策の第一歩であり、基本となるためです。

ただ、メンタルヘルスやストレスに対して知識が十分でない場合、適切に対策を行えない可能性があります。まずはメンタルヘルス対策の正しい知識を得るために、自己学習のやり方を教えたり、社内で研修を行ったりと、学びの機会を提供するよう努めてください。「労働者個人向けストレス対策（セルフケア）のマニュアル」など、セルフケアについて学ぶための教材のなかには、厚生労働省のホームページからダウンロードできるものもあるので、確認してみるとよいでしょう。

参考ページ：職場のメンタルヘルス研修ツール｜厚生労働省

4つのケア②：「ラインによるケア」とは

「ラインによるケア」とは、職場の管理監督者（主に部長や課長などの上長と言われるレイヤー）が日常的に行うメンタルヘルス対策のことです。部下の様子を伺いながら「今まで欠勤などなかったのに休みがちになっていないか」「暗い表情をしていたり、妙な言動や行動をとったりしていないか」「これまでなかった簡単なミスが続くようになっていないか」といった異変にいち早く気づくことが重要となります。

さらに、部下からの相談対応も大切です。自発的な相談はもちろん、相談しやすい雰囲気や環境を整えることにも努める必要があります。長時間労働などで負荷が大きく、個別に対応が必要と思われる部下に対しては、管理者から声をかける必要もあります。部下の話を積極的に聞くことで、職場の人間関係や、メンタルヘルス不調の把握に繋がります。

こうした管理監督者が部下の体調を確認したり、話を聞いたりする技術を習得するための方法を企業は積極的に検討する必要があります。厚生労働省の運営サイト等にもラインによるケアが学べる内容が記載されているので活用してみるとよいでしょう。

参考ページ：eラーニングで学ぶ「15分でわかるラインによるケア」 ｜ 厚生労働省

4つのケア③：「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」とは

企業の産業医や産業保健師といった医療専門職からの支援を受けることを「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」といいます。

産業医や産業保健師は、たとえば職場巡視を行った際、気づいた変化などを管理監督者と共有しています。「セルフケア」「ラインによるケア」の効果をしっかり発揮するためにも、このような産業医・産業保健師の存在は重要です。さらにその上で、産業医は職場の環境改善に必要なアドバイスを行うなど、事業場を総括的にケアする役割を担っています。

産業保健スタッフは衛生委員会を通じて、メンタルヘルス対策に関する社内研修の企画や、労働者との面談結果をもとにした課題解決の提言も行います。企業にとってメンタルヘルス対策の基本方針となる「心の健康づくり計画」を策定する際にも、産業医からの意見が重要になるなど、メンタルヘルス対策の各所で産業医・産業保健師との連携、協力が欠かせないといえるでしょう。

4つのケア④：「事業場外資源によるケア」とは

「事業場外資源によるケア」とは、メンタルヘルス不調対策や健康に関する各種の専門的な相談が可能な機関、あるいは産業保健に関する支援を行っている外部機関を利用した活動のことです。相談内容を事業場に知られたくない従業員がいる場合などには、事業場外資源を活用することが効果的だとされています。

事業場外資源とは、事業場外の医療機関や地域保健機関のことを指します。たとえば、全国各地に所在する産業保健活動の専門機関である「産業保健総合支援センター」や、煩雑になりがちな人事担当者の産業保健業務をワンストップで代行する民間企業の産業保健サービス、従業員支援プログラム（EAP）機関などがこれにあたります。

メンタルヘルスケアの実践方法

メンタルヘルスケアの4つのケアを適切に実施するためには、従業員と管理監督者、産業医・衛生管理者などの事業場内産業保健スタッフ、さらには事業場外の専門家・機関が相互に連携して、以下のような内容に取り組むことが重要です。

教育研修・情報提供

事業者はすべての働く人に対して、メンタルヘルスケア関連の基礎知識やセルフケアの重要性などの知識を得るための教育研修・情報提供を行う必要があります。立場や職務に合わせて教育研修・情報提供を実施し、さらに教育研修の担当者を選任して、事業場外資源の研修などを受けさせることで育成していくことも大切です。

職場環境の改善

衛生委員会などで計画や方法の立案・協議をしたうえで、具体的な取り組みを進めましょう。職場のレイアウトや照明、作業量、労働時間など、メンタルヘルスに影響を与える原因はさまざまなので、管理監督者の観察や、産業保健スタッフによるヒアリング・職場巡視などが重要になります。また、ストレスチェックの集団分析などを通して職場環境を数値的に評価し、課題や改善策を見つけていくことも有効です。

メンタルヘルス不調者の把握・対応

メンタルヘルスは不調に陥らないための予防策がまず重要ですが、不調者が発生した場合には速やかに対応することも同じく重要です。不調者を早期に把握するためには、管理監督者の対応が鍵になります。メンタルヘルス不調は自身では気付かないケースも少なくないため、職場での身近な存在である管理監督者がいち早く異変を察知し、話を聞いたり、産業医や事業場外資源への相談を促したりすることが大切です。
メンタル不調者対応について以下のホワイトペーパーで詳しく解説しておりますので必要に応じてご活用ください。
【産業衛生専門医監修】メンタルヘルス不調者対応の勘所～企業のためのメンタルヘルスケア必須知識～

職場復帰支援

休職後に復職した労働者が再休職に至るケースも少なくありません。それを防止し、休職者がスムーズに職場復帰して働き続けられるよう「職場復帰支援プログラム」を策定しておくことも大切です。

休職開始時から、休職に至った原因はもちろん、復職後の働き方や就労環境への配慮について、主治医や産業医や管理監督者などの意見を参考に、休職者一人ひとりに合わせたプログラムを作成します。

テレワーク時代におけるメンタルヘルスケア

コロナ禍以降に一般化した在宅勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークですが、従業員の勤務状況を把握しづらいという問題点もあります。上司（管理監督者）が部下の異変に気づきにくく、「4つのケア」のうちのひとつである「ラインによるケア」が難しくなってしまいます。さらに仕事のオン・オフの切り替えが難しくなりがちなテレワークは、長時間労働を引き起こすリスクも小さくありません。

これらの対応策として、遠隔コミュニケーションが可能なウェブ会議ツールの積極的な導入を検討する必要があるでしょう。さらに勤怠管理システムを導入すると、テレワーク中の勤務時間をシステムで適切に管理できるようになるので、労働者の働きすぎを防止しやすくなります。

テレワーク時代に合わせたメンタルヘルスケアとそのためのツール導入は、これからの健康経営に向け、積極的に検討すべき課題だといえるでしょう。

参考ページ：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン｜厚生労働省