今さら聞けない！健康経営のキーワード解説：「労働安全衛生法」とは？

労働安全衛生法とは？

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを目的とした日本の法律です。1972年に制定され、労働災害の防止や労働条件の改善を図るための基盤となっています。

主な内容と事業者の義務

労働安全衛生法では、事業者に対して以下の義務が課されています：

1. 安全衛生管理体制の確立：事業場ごとに安全管理者や衛生管理者を選任し、労働者の安全と健康を管理する体制を整備する。
2. 労働災害防止措置の実施：機械設備の安全基準の遵守、危険物・有害物の適切な取り扱い、作業環境の整備など、具体的な災害防止策を講じる。
3. 労働者への教育・研修：新入社員や配置転換時の安全衛生教育、職長への特別教育など、労働者が安全に作業できるよう教育を行う。
4. 健康診断の実施：定期的な健康診断や特定業務従事者への特殊健康診断を実施し、労働者の健康状態を把握・管理する。

2024年の主な改正点

2024年4月1日に施行された改正では、特に化学物質の管理に関する規制が強化されました。

• 表示・通知対象物質の追加：危険性・有害性が確認された物質が新たに追加され、対象物質が約2,900種類に拡大。
• 化学物質管理者の選任義務：リスクアセスメント対象物を取り扱う事業場において、化学物質管理者の選任が義務化。
• 保護具着用管理責任者の選任義務：労働者に保護具を使用させる場合、適切な管理を行う責任者の選任が必要に。
• リスクアセスメントの実施義務：新たに追加された物質に対しても、リスクアセスメントの実施が求められる。

また、2025年1月からは下記の書類の電子申請が原則として義務化されています。

• 労働者死傷病報告
• 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
• 健康診断結果報告
• 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
• 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
• 有機溶剤等健康診断結果報告
• じん肺健康管理実施状況報告

事業者が取るべき対応

これらの改正を踏まえ、事業者は以下の対応が必要です：

• 最新の法令情報の把握：労働安全衛生法の改正内容を正確に理解し、適切な対応を検討する。
• 管理者の選任と教育：化学物質管理者や保護具着用管理責任者を選任し、必要な教育・研修を実施する。
• リスクアセスメントの徹底：対象となる化学物質に対して、適切なリスクアセスメントを行い、労働者の安全を確保する。
• 労働者への周知と教育：改正内容や新たな安全対策について、全従業員に周知し、必要な教育を行う。

まとめ

労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を守るための重要な法律です。特に近年の改正では、化学物質の管理に関する規制が強化されており、事業者はこれらの変更点を踏まえて適切な対応を行う必要があります。労働者が安心して働ける環境を提供することは、企業の社会的責任であり、生産性向上にも寄与します。

出典・参考URL

• 労働安全衛生法の新たな化学物質規制｜厚生労働省
• 化学物質による労働災害防止のための新たな規制について｜厚生労働省
• 昭和四十七年法律第五十七号 労働安全衛生法

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