産業保健の重要な活動のひとつ!産業医が行う職場巡視の目的や内容は

産業医が行う重要な職務のひとつである職場巡視。職場環境の現状を把握したり、従業員の健康を守ったりするために欠かせないものとして、労働安全衛生規則で定められた義務となっています。今回は産業医による職場巡視について詳しく解説。実施の目的や行うべき頻度、その他のポイントについて紹介します。
産業医の職場巡視は法的義務。その目的や意味は?

産業医とは、事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師で、常時使用する従業員数が50人以上の企業において選任が義務づけられています。そんな産業医の重要な業務のひとつとなるのが職場巡視です。職場巡視は、従業員の皆さんが普段働く事業場内を見回り「業務内容や作業環境が労働者に有害な影響を与えるおそれがないか」を確認する作業になります。労働安全衛生規則第15条で定められている義務であり、もし実施されなかった場合、50万円以下の罰金を科せられる可能性もあります。
職場巡視では産業医が業務環境を実際に視察し、労働災害のリスクや問題が発見されれば、専門的な立場から改善するよう事業者に指導やアドバイスを行います。産業医から改善指導があった場合、事業者は速やかに衛生委員会に報告し、改善策を検討する必要があるでしょう。対処せず事故が起きた場合、事業者が「安全配慮義務」を怠ったとして責任を問われる可能性があるためです。
労働安全衛生規則では、産業医は月に1回、職場巡視を実施することが義務とされていますが「事業者から産業医に所定の情報を毎月提供する」「事業者の同意を得る」の2つの条件を満たすことで職場巡視を2カ月に1回にすることも可能です。そのために、衛生委員会での承認や衛生管理者による最低週1回の巡視結果の共有など条件がありますが、今回は産業医業務に絞って解説します。
産業医が職場巡視をおこなう際におさえておくべきポイント

産業医が職場巡視をする際におさえるべきポイントは、その業務内容や環境によっても異なります。たとえば、オフィスと工場とでは作業環境が大きく異なり、それゆえにチェックポイントも変わります。
オフィスにおける職場巡視のポイント
オフィスは同じ環境で多くの時間を費やす空間であるため、従業員が快適に働ける環境になっているかが大切です。「冷暖房などの温度環境」「受動喫煙防止対策や空調設備」「採光・照明の明るさなど」「騒音の有無」「安全通路の確保状況」「非常口、消火器、消火栓等の災害対策」などを中心に確認することとなります。
工場における職場巡視のポイント
工場は直接的な労働災害につながる可能性が高い労働環境であるため、安全が確保されているかが大切です。「重量物の運搬方法の適正度」「化学物質等を扱う際の保護具の準備状況」危険物の保管状況」など、自社の有害要因に合わせてしっかり自社でもチェックしましょう。
また、オフィスであっても工場であっても、快適な職場づくりには環境だけでなく従業員の心身の健康管理も重要です。「長時間労働の有無や有給休暇の取得状況などの働き方」「メンタルヘルスケアの取り組みなどのストレス対策チェック」「健康診断の実施状況」などについても注意が必要です。
産業医の職場巡視の基本的なステップ
では、実際に職場巡視はどのようなフローで行われるのでしょうか。事前準備から当日の流れまでをステップ順に説明します。
ステップ1:職場巡視の計画や事前準備
産業医・衛生管理者・衛生委員会の参加者などから職場巡視の参加メンバーを決め、全員が揃う日程を調整します。当日は産業医とコミュニケーションを取りながら巡視を行うことで、職場環境の課題や改善点などの情報をその場で共有できるため、衛生管理者や現場の責任者など、職場環境を理解している人ができるだけ同行できるようにしましょう。
ただし、1回の職場巡視ですべての職場環境を確認することは容易ではありません。そこで、毎月の職場巡視においてどこをどのような順番で巡視していくかをまとめた「職場巡視計画」を前もって作成し、メンバー間で共有しておくとよりスムーズになります。さらに、業務の特徴や職場環境を踏まえ、毎月の職場巡視においてどのような点に気をつけるか、事前にチェックリストを用意するとなおよいでしょう。
職場巡視計画やチェックリストの内容は、企業や業種、時期などによって異なります。職場巡視を繰り返していくなかで、産業医・衛生管理者それぞれが気になった点を共有しながら、それぞれの企業に合った内容にアップデートしていくことも重要です。
ステップ2:職場巡視の実施と記録
職場巡視の当日は、まず参加メンバー間で巡視予定の場所や状況などの情報を共有します。巡視の際は現場の管理者や担当者などが産業医に付き添いながら、職場の状況をともに確認し、職場巡視のチェックリストを記入していきましょう。巡視時はただチェックだけをするのではなく、従業員と積極的にコミュニケーションを取れると参加メンバーが従業員の様子を把握しやすく、気づかなかった改善点が見つかる可能性も高まります。
職場巡視後は、巡視報告書を作成します。報告書に巡視記録を残しておけば、衛生委員会との共有もスムーズになります。「巡視日時」「巡視現場名」「同行者名」「指摘事項」「良好な事項」を記載しておくと、労働基準監督署から情報の提示を求められた場合でも、速やかな対応が可能になります。
ステップ3:職場巡視の結果報告
職場巡視報告書をもとに安全衛生委員会で結果を報告します。ここで衛生委員会のメンバーである産業医にも、職場巡視後に状況が改善されたかを共有しましょう。
問題点や課題が大きく対象部署だけでは対応できない場合にも、応急処置を講じつつ、安全衛生委員会での審議を通して、どのように対策すべきかの解決策を見つけることが重要です。
従業員の心身の健康を守り、労働災害を防止するには、産業医の職場巡視が非常に重要です。また、的確な職場巡視を実現するには、産業医と企業担当者の綿密な連携が欠かせません。しっかりとコミュニケーションを取りながら従業員の健康を守り、健全な労働環境を維持できるよう心がけてください。
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