今年度（2025年発表）の健康経営顕彰制度の改訂点は？大規模事業者のポイントを解説

経済産業省では、2024年7月23日に「健康・医療新産業協議会・第12回健康投資ワーキンググループ」を開催し、今年度（2025年発表）の健康経営顕彰制度について、その⽅向性や改訂ポイントを発表。本記事では、新たな施策の⽅向性を踏まえ、健康経営度調査や申請書にどんな改訂があったのかを紹介。なかでも大規模事業者に対するポイントに絞って解説していきます。

大規模事業者へ示された3つの方向性と英語表記変更のアナウンス

経済産業省による「健康・医療新産業協議会・第12回健康投資ワーキンググループ」では、⽇本経済社会を⽀える基盤としての健康経営を⽬指すため、「健康経営の可視化と質の向上」「新たなマーケットの創出」「健康経営の社会への浸透・定着」の3本柱に基づいて、健康経営顕彰制度についての調査票の内容や、制度設計の在り⽅を⾒直し、⽀援産業の事業環境を整えることが述べられました。

併せて、「健康経営銘柄」「健康経営優良法人」のロゴ表記について、海外へ発信する際にこれまで英語で併記されてきた「Health and Productivity」の文言では「健康経営の概念が伝わりにくい」という指摘を受けたことにより、「KENKO Investment for Health」と変更することも発表されました。

続いては、「健康経営の可視化と質の向上」「新たなマーケットの創出」「健康経営の社会への浸透・定着」の3テーマ別に、具体的に示された大規模事業者向けの改訂ポイントを紹介していきます。

「健康経営の可視化と質の向上」に関する具体的な施策／大規模事業者編

健康経営について、取り組み意義の明確化と効果の可視化に対する意識づけを高め、さらに多様な背景を持つ従業員への⽀援に向けた配慮（以下）が示されました。

PHR（Personal Health Record）の活用促進

個々人の健康医療情報を活用して、それぞれに最適化されたサービスや健康に関する行動変容を促していくために、今年度からはPHR活⽤に向けた環境整備状況全般についても評価のポイントとなります。PHRを活⽤して健康状態や⽣活習慣の可視化を行い、職場以外も含めた従業員の⽣活全般にわたる健康への充実した⽀援に繋げつつ、個人情報管理に⼗分配慮した上で適切に活⽤されることが望ましいとされています。

40歳未満の従業員に関する健診データの提供

主な健保組合等保険者への健診データの提供に関する設問について、より若い世代からの対策を可能にすべく、今年度からは40歳未満の従業員に関する健診データの提供が加点事由となります。40歳以上の従業員に関する健診データの提供は認定要件のまま変更はありません。

質の向上に向けた意識醸成

健康経営の効果を持続的に発生させるためには、取り組みの意義や質の向上に対して常に意識し続けることが重要とされ、以下の2点について調査票の配点バランスを修正するとされています。

①経営レベルの会議等での議題内容や取り上げ頻度

健康経営の意義や効果検証等について経営レベルで議論することが、質の⾼い健康経営を実践していくために重要とされています。そのため、取締役会と経営会議等で議題として取り上げる内容の選択肢をより具体化するなど、経営層の関与が評価の重点項目に。また、「経営会議等」で健康経営を議題として取り上げていることは、ホワイト500の認定要件となります。

②アウトプット指標への配点増

⾃社の状況を把握した上で結果・成果を意識した取り組みを推進するため、選択肢の多くを網羅するのではなく、成果や結果に結びつきやすい⽅法を⾃社の状況に応じて検討できるよう、アウトプット指標が評価されるようになります。
これにより、重要施策に対して、集中的に取り組むことが可能になりそうです。

柔軟な働き方の促進

従来は育児・介護や私病といった何らかの事由がある従業員を対象とした在宅勤務等の整備状況が評価されていましたが、ICT環境の急速な変化により新たな働き⽅が広まる中で、多様な従業員が⼼⾝ともに健康に働ける環境整備という観点から、事由を問わない在宅勤務・テレワークの導⼊状況を含め、柔軟な働き⽅を確保するための企業の取り組みが評価されます。また、⼼⾝の不調等に早期に対処しやすい環境を整備する観点から、通院等を理由として取得できる有給の特別休暇制度等についての選択肢が追加される予定です。

「新たなマーケットの創出」に関する具体的な施策／大規模事業者編

各企業におけるグローバルでの健康経営の推進状況をより具体的に把握していくため、今後は健康経営に注⼒している国や、その国での健康経営の実施⽅針、さらに健康経営の対象となる従業員の範囲などが問われます。ただし、グローバルに展開していない企業も多くあるため、少なくとも今年度は配点しない方針です。

こうした改訂を通して健康経営（職域の健康投資）の国際的な普及をはかることで、今後、海外ヘルスケア等関連産業のマーケット創出・拡⼤に貢献。需要を喚起していくとともに、供給⼒強化に向けた⽀援に取り組みを目指すことが示されています。

「健康経営の社会への浸透・定着」に関する具体的な施策／大規模事業者編

雇⽤形態の多様化に対応していくために、以下の改訂ポイントが示されています。

育児・介護と就業の両⽴⽀援

介護と就業の両⽴⽀援が進んでいないという調査結果を踏まえ、⼤規模事業者については介護と育児の項目がそれぞれ分離されます。一方、中⼩規模事業者については、⼈材不⾜の中で中核⼈材に介護が発⽣した場合、企業の事業継続にも⼤きく影響することが懸念されるため、2025年度以降に認定項⽬とすることで取り組みを促進していく予定です。具体的な取り組みを促すため、2024年3⽉に策定されたガイドライン「仕事と介護の両⽴⽀援に関する経営者向けガイドライン」内の「企業が取り組むべき介護両⽴⽀援のアクション」を参照し、選択肢を拡充・整理していきます。

常時使用しない非正社員等を対象に含めた企業の評価

常時使⽤しない⾮正社員等も取り組み対象とし、より広い範囲で健康経営を組織全体で推進している企業も⼀定程度存在しており、こうした企業の健康施策の実施等が評価されるようになります。

若年層からの健康意識の啓発（プレコンセプションケア）

プレコンセプションケアは、男⼥双⽅に若い世代から健康意識を⾼めてもらうための⾝近なテーマとして、企業が取り組む意義を有する分野とし、専⾨家からのアドバイスを踏まえて企業側の認識を確認するためのアンケートが新設されます。

「健康経営銘柄2025」「健康経営優良法人」の選定⽅法とスケジュール

「健康経営銘柄2025」「健康経営優良法人」の選定⽅法についてはこれまでと変更なく進行される予定です。「健康経営銘柄2025」については、調査回答企業の中から以下の流れで、33業種毎原則1社の選定を予定（該当企業がない場合、その業種からは⾮選定）しています。

• 令和6年8⽉〜10⽉：令和6年度健康経営度調査の実施
• 令和6年10⽉〜11⽉：回答結果をもとに、健康経営度が上位500位以内で、健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨）に申請、かつ、選定要件を満たしている企業を銘柄選定候補として選出　※TOKYO PRO Market上場会社は対象外。
• 令和6年11⽉〜令和7年2⽉：財務指標スクリーニングや調査回答に基づく加点等の実施

社会を取り巻く状況によって刻々と改訂されていく健康経営顕彰制度。健康経営のスムーズな推進のためには、年度ごとの情報アップデートを心がけてください。

＜参考URL＞

• 第12回 健康投資ワーキンググループ｜経済産業省
  https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/012.html