健康経営推進のために導入したいのは? 具体的な取り組みのステップを解説

従業員の健康管理を経営的視点で考え、ケアすることで、企業にさまざまなメリットをもたらす健康経営。導入の必要性は感じているものの、いざ着手しようとなると「何から始めたらよいのかわからない…」という悩みをもつ企業の担当者も多いのでは? 今回は、健康経営導入に向けて実施すべき具体的な取り組みについて、導入のステップごとに紹介していきます。
ステップ1.健康経営宣言を行い、社内外に健康経営の実施を伝える

最も大事なのが、経営層の健康経営への関与です。企業全体に健康経営の効果を波及させるためにも、経営層の巻き込みが大事になります。その第一歩として行いたいのが、健康経営に取り組むことを宣言する「健康経営宣言の策定」です。社内広報やプレスリリースを用いて、従業員や投資家、さらに加入している健康保険組合や全国健康保険協会に向けた発信を行いましょう。
こうした社内外に向けた健康宣言は、経済産業省が進める「健康経営優良法人」認定制度の申請においても、中小規模法人部門、大規模法人部門の両方で必須条件になっている重要なものです。
宣言においては、経営理念にもとづいて具体的にどのようなことを行うのかという健康経営の方針を明文化しておくのが理想的です。取り組みの背景や目指すゴールが不明確になってしまっていると、健康経営に向けたアクションを起こして以降、社内の体制づくりやコミュニケーションに支障をきたす可能性もあります。あらかじめ、健康経営に取り組むことによって自社が何を目指すのかなど、その背景や目的を明確にした上で関係者間で言語化しておくとよいでしょう。
ステップ2.健康経営を推進するための組織体制を整える
健康経営宣言を行った後は、健康経営を推進するための具体的な社内体制を構築していきます。取り組みを主導していくための担当者を人事部に配置するなど、全体の指揮を取る部署や人材を決定するところから始めましょう。
社内横断のプロジェクトチームを発足する場合は、社内メンバーだけでなく産業医や保健師、「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格を持つ人材など、健康管理に関する知見がある外部人材の登用も含めて検討してみるのもよいかもしれません。
社内に健康管理について知見がない場合は、主要メンバーに対する健康管理研修も必要です。他にも、主要メンバーには「健康経営アドバイザー」の資格を取得させるなど、健康経営に関するインプット量を上げていくと、取り組みの質がさらに向上するでしょう。
また、企画段階から役員会などで取り上げるなどして、企業内上層部から認知・理解を浸透させ、健康経営を全社的なプロジェクトにしていくことも重要です。
ステップ3.企業の健康課題を確認・把握し、改善すべき点を明確化させる

健康経営推進のための組織体制を整えたら、次に従業員の健康状況を確認します。健康診断やストレスチェックなどの結果をもとに、従業員の健康について現状を把握した上で、自社が抱える健康課題の本質を把握しましょう。健康診断結果などは事前にデータ化しておくと分析がしやすくなります。たとえば「健康診断の受診率が低い」「健康診断で特定の健康課題を指摘される従業員が多い」「ある部署にだけ強いストレスを感じる従業員が目立つ」「残業時間が多すぎる部署がある」など、さまざまな課題が見えてくるはずです。
見えてきた課題については、すべてに対し取り組もうとするとどれも中途半端になりかねないため、優先順位をつけることが重要です。また、その際には確実に解決できそうな課題を優先するとよいでしょう。最初から難しい課題に挑戦すると成果を出すのに時間がかかり、メンバのモチベーション低下につながりかねません。
ステップ4.課題解決に向けた具体計画を策定し、実行する
社内で取り組むべき課題とその優先度が明らかになったら、続いてその解決方法を具体的に計画していきます。
計画を策定したら、施策の実行に移ります。実行後は取り組みの効果検証結果をもとに評価とフィードバックを行い、施策・計画の見直しや改善をしていくことが大切です。
明らかになった健康課題のうち、優先順位の高いものから順に具体的な取り組みを計画します。たとえば、健康診断の受診率が低い場合は、セミナーを開いて健康への意識改革をはかったり、残業時間が多すぎる場合は原因を見つけて効率化するシステムを導入し“ノー残業デー”を作ったりと、それぞれの課題に対して適切な対策が多く検討できるはずです。健康診断の受診率改善や残業時間の削減など、数値化できるものについては具体的な数値目標を設定した上で、具体的な取り組みの内容を決定しましょう。
ステップ5.決定した取り組みを実施し、評価・改善を行う
取り組みを実施した上で重要なのが、それぞれの取り組みについての評価・改善を必ず行うという点です。振り返りはしっかりと行い、取り組み自体が課題に対して適切だったか、どの程度成果が出て今後も継続の必要性があるのか、といった点を確実に評価しましょう。
今回は健康経営の取り組みについて、具体的なフローを紹介しました。健康経営においての各種取り組みは、すぐに効果が現れやすいタイプもありますが、長期的な判断を要するものも多いので、継続的な実施と定期的なチェックが重要です。その上で、取り組みの問題点については短いスパンで見直しをはかりながら、都度改善していくことが効率的な成果向上につながるでしょう。
<参考URL>
- あなたの企業も「健康経営宣言」しませんか? 全国健康保険協会
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/niigata/cat070/190815-1/190815-2/
- 健康経営エキスパートアドバイザー 東京商工会議所
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/04/
- 健康経営アドバイザー 東京商工会議所
https://www.tokyo-cci.or.jp/kenkokeiei-club/adviser/

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