健康経営の課題抽出に利用したい健康診断分析の効率的な方法とは？
健康経営に向けては、自社の健康課題をしっかりと抽出し、各課題に適した施策を行っていくことが大切です。その上では施策立案に向けてのベースとなる健康課題の見極めは重要になりますが、その検討要素として有効なのが自社従業員の健康診断結果の分析です。受診率に注目しがちな健康診断ですが、その結果を健康経営に有効に活用するにはどうすればいいのでしょうか。健康診断の分析について解説していきます。
健康経営にあたって、健康課題抽出の重要性とポイント
健康経営の実践にあたって重要になる健康課題の抽出。課題を把握しないまま導入しやすい施策から取り組みを始めてしまうと、成果が見えづらく、健康経営の機運が社内で盛り上がらないというリスクがあります。健康経営上の課題が明確に設定されていない企業では、健康経営そのものを目的としてしまう傾向があるため、各施策は「参加したい人が参加するもの」という単なる福利厚生の一つとして従業員がとらえられてしまいがちなのです。
健康課題の洗い出しについては、健康診断の結果を活用することで自社の従業員が健康上どんな問題を抱えているか、またそういった人がどの程度いるかを把握することができます。健康経営度調査（経済産業省）では以下の健康課題が挙げられているので、自社の状況を確かめる際の参考にしてみてもいいでしょう。
- 健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防
- 生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防
- メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応（職場環境の改善等）
- 従業員の生産性低下防止・事故発生予防（肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善）
- 女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進
- 休職後の職場復帰、就業と治療の両立
- 労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保
- 従業員間のコミュニケーションの促進
- 従業員の感染症予防（インフルエンザ等）
- 従業員の喫煙率低下
課題抽出にあたり、データがそろっていない、整理されていないなどのために課題の把握が難しくなるという問題が多々見受けられます。健康課題は企業ごとに異なるものであり、実際のデータから導き出すことが理想ですが、たとえば「事務職や管理職などのデスクワークでは体を動かすことが少ないため肥満になりやすい、高血圧や高血糖、腰痛、肩こりの割合が高い」といったように、業種や職種による傾向を見ることもできます。データが揃っていない、整理されていない場合は、このように一般的な傾向や同業種の他社の事例などを参考にする方法もあるので、他社事例などを参考に健康課題を仮で設定しつつ、自社で健康診断結果や従業員の生活習慣などのデータの取得・分析を進めていくとよいでしょう。
健康診断結果を効率よく分析するにはデータ化すべき？
現在では企業での書類の電子化が進み、健康診断結果についてもペーパーレス化が促進されています。健康診断結果がデータ化されることによって、従業員の健康診断結果の収集・分析が容易になり、健康に向けた予防対策や指導をスムーズに実施することにも役立ちます。健康診断の結果をデータ化して分析することで、パーソナライズ化した対策も可能になるので、分析や課題抽出に備えて健康診断結果をデータ化しておくことは健康経営を進める企業において必要不可欠だといえるでしょう。
健康診断結果のデータを効率的に分析するためには、医療機関からCSV形式で健康診断結果をもらって、ピポットテーブルやエクセル関数（IF関数、ＶLOOKUP関数など）を用いると便利です。
分析する項目は目的によって異なりますが、企業全体の有所見率（異常所見がある人の割合）に加え、検査項目ごとの有所見率を抽出する方法があります。有所見となる基準値は医療機関・健診機関によっても異なりますので、どんな基準で分類するかをあらかじめ決めておくなどの準備が必要です。その他にも、検査値の各判定の割合や、糖尿病や高血圧などの重症者と予備軍の割合など、データを活用すればいろいろな視点から分析することができます。特定健康診査の問診票には、高血圧、糖尿病や、飲酒・喫煙・食事・運動・睡眠といった生活習慣の項目もあるので、これらを活用してみるのもいいかもしれません。
分析の品質をアップするためには、外部サービスのアウトソーシング活用もおすすめ
健康診断結果のデータ化は、従業員の健康課題の発見、ひいては自社の健康課題の抽出に欠かせません。しかし、自社内でデータ化して運用していく方法は担当者の負担が重くなってしまうというデメリットも……。さらに、健康診断結果の正確な分析には専門知識が必要となるため、専門職によるスタッフのサポートなどコストが発生します。医療機関ごとにフォーマットや診断の判定基準が異なる点というのも懸念の一つとなるでしょう。これらのリスクや負担を回避する方法として、アウトソーシング事業者への外部委託という方法があることも覚えておくといいかもしれません。
たとえば、エムスリーヘルスデザインの運営による「ハピネス パートナーズ」は、自社で行うと煩雑になりがちな従業員の健康情報管理をまとめて効率化できるクラウドサービスです。担当者が現場で使うことを想定した健康診断のデータ管理に向けて、下記のような健診管理機能を有しているのが特徴です。
特殊業務歴の登録・閲覧
業務内容や期間、作業場所、取り扱い物質などの項目を従業員ごとに一括管理し、登録された業務歴を元に、必要な健診コースを表示します。
健康診断の進捗管理・未受診者の一括抽出・リマインド
健康診断の予約から進捗管理まですべて把握し、未受診者の一括抽出機能と一斉リマインド連絡で、簡単に後追い対応ができます。
健康・保健指導面談記録
面談記録や就業上の措置など、保健指導にかかわる内容を従業員ごとにまとめて記録。従業員にとって必要なケアを漏らさず把握できます。
閲覧権限の設定
機能ごとに閲覧・登録権限を細かく設定し、担当者など従業員の健康情報が必要な人だけ閲覧することができます。
紙から電子データへの移行サポート
これまで紙で管理されていた健診結果や保健指導などの健康情報を専門スタッフのサポートのもとデータ情報に移行することができます。
このように、健康診断のDX化に関する業務を外部委託できれば、担当者は煩雑な業務から解放されてコア業務に集中できるので、健康経営施策のさらなる推進も期待できるでしょう。
健康診断結果をもとに自社の健康課題を抽出し、今後の健康施策に取り組むことは、健康経営企業にとってはとても重要です。健康診断の分析を自社の環境に合わせて効率的に行うための方法を模索してみてください。
＜参考URL＞
健康経営/産業保健コラムシリーズ
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